2022 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical Analysis of Export and R&D Subsidies as Resolving Trade Conflicts
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21K01471
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
川越 吉孝 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (40582193)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 研究開発補助金 / 垂直的市場 / 貿易政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題2年目は、1年目の結果を学会報告することに注力した。2022年度中に、2度の学会報告を行った。1つ目は4月にオンラインで開催されたAustralasian Trade Workshop、2つ目は近畿大学で開催された日本国際経済学会全国大会である。報告は、どちらも同タイトルでThe effects of R&D subsidies for joint R&D in a vertically related industryである。研究報告の概要をここでは説明する。本研究では、上流企業と下流企業が共同で研究開発を行う際の補助金政策についての外国への影響を考えている。いくつかのケースに分けて分析を考えているが、主要な結論は以下の通りである。
Case (i) 垂直的な市場構造がある場合の一般的な寡占モデルでは、研究開発補助金によって外国企業は市場から徹底させられてる。従って、このcaseは、国際的は法規上問題があると考えられる。
Case (ii) 上流企業と下流企業の間で中間財の価格付けに契約をもうけた場合、外国企業が市場から撤退しない可能性がある。この場合、外国企業には打撃を与える点では問題があるが、市場を撤退させないという点ではcase (i)よりは優れた政策である。
Case (iii) 上流企業に研究開発が起る際、外国企業にも生産性の向上の影響が伝わる。そのため、case (i)や(ii)よりもよりよい政策である。ただし、どのcaseでも、外国企業の利潤は減ってしまうため、研究開発補助金による国際的な問題を解決することは難しい。
これらに関しては、前年度からわかっていた点も含まれるが、分析内容がより精選化された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学会報告は順調に進めることが出来たが、論文の執筆において分析や分析のための条件が不十分な事がいくつか判明した。このため、条件設定と再度の分析を行ったため投稿に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、研究のアウトプットに時間を費やすことと、今後の研究への応用に時間を費やす。現在、２つの論文を執筆している最中であるので、これらを英文校正に出した後に、英文査読誌に投稿する。また、研究初年度に実施が出来なかった海外での学会報告を１つ予定しておりすでに投稿済みで結果待ちである。
なお、研究は、ここで終わりではないので、今後の研究課題の発展として、新たな研究課題を模索し計画を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によって、海外で開催される学会がオンラインとなったため、今年度に使用できなかった。そのため、次年度は、２回の海外出張を予定しており、そのうちの１回はすでに申し込みを済ませ、報告に関する採択の結果を待っている。それぞれの出張に４０万円前後を予定している。
また、２つの論文の英文校正を検討しており、それぞれ１０万円弱かかる。
これらの支出が、次年度の使用計画である。
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