2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical studies on the optimal industry structure in the Japanese water and sewerage industry
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21K01473
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 友宏 同志社大学, 商学部, 助教 (10822900)
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 上下水道事業 / 最適産業構造 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。具体的には、政府によって推進されている広域化・共同化、官民連携の政策を踏まえつつ、果たしてどのような産業構造が上下水道事業にとって望ましいのか、その歴史的・地理的諸条件を適切にコントロールした上で、最適な産業構造について計量経済学的手法を用いて実証的に明らかにする。本研究の成果は日本のみならず世界の上下水道政策にとって非常に有用な情報となることが期待される。
プロジェクト初年度の令和3年度においては、実証分析に必要となるデータのアップデートおよび上下水道事業の実態を知るための情報収集、そしてすでに構築しているデータベースを用いた初期分析を行った。特に海外と比較しても非常に複雑な産業構造をもつ下水道事業に関して、歴史的発展過程、産業構造、法制度、財政・料金のシステムなどについて英語論文として取りまとめを行った。その成果（タイトル：The Japanese sewerage industry: institutional aspects and the governance systems）は令和4年度中にSpringer社の書籍に掲載される予定となっている。
また、これと並行して下水道事業における包括的民間委託の経済分析、および広域的統合の分析を同時に進めており、その研究成果は令和4年度中に取りまとめ、海外の学術誌に投稿すべく準備を進めているところである。
研究代表者の浦上は、日本下水道協会の経営アドバイザー会議の委員を務めておりその会合において国土交通省の担当者と意見交換を行った。また、厚生労働省水道課がとりまとめたベンチマーキングに関する報告書のアドバイザーを務め、同担当者との意見交換を行った。これらから得られた情報は実証分析にフィードバックされさらなる研究の精緻化を行ったところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの研究成果は英語論文として取りまとめ、積極的に海外の評価の高い学術誌に投稿していく予定である。すでに1件の論文（タイトル：The Japanese sewerage industry: institutional aspects and the governance systems）は英文校閲を完了し完成原稿としてSpringer社の書籍に掲載すべく審査を受ける段階に来ている。また、下水道事業の包括委託の分析については計量経済学的な分析が最終段階に来ており、同時に英語論文として執筆中である。令和4年度中に海外の学術誌に投稿を予定している。さらに、下水道事業の広域的統合の分析についても新たに統合前の紙ベースのデータを電子化するとともに、最新のデータを追加して長期時系列のパネルデータを構築し、実証分析を行うべく準備を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに3件の研究成果が英語論文として取りまとめの段階に来ている。今後は上下水道統合の効果の分析、および上下水道事業における内部留保資金の確保に与える要因の分析、上下水道事業のベンチマーキングの分析を進める計画を新たに検討しているところである。これらの研究については、厚生労働省水道課、国土交通省下水道部・日本下水道協会の協力を得られることになっており、水道・下水道行政の政策立案に資する研究成果となるよう取りまとめていく計画である。
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| Causes of Carryover |
本研究プロジェクトは海外研究協力者との国際共同研究を積極的に進めていく計画であり、初年度において研究打ち合わせのための渡英費を計上していたが、新型コロナウィルスの拡大により実現することができていない。海外研究協力者とはTeamsなどを活用しオンラインにてミーティングを継続しているところである。次年度には海外渡航が可能となった段階で渡英する計画であり、合わせて海外研究協力者が来日できる場合には招聘旅費として支出する計画である。
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