2022 Fiscal Year Research-status Report

長野県国民健康保険診療報酬明細書を用いた保険料率統一と高齢者医療費の分析

Research Project

Project/Area Number	21K01481
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	増原宏明信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (10419153)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大野太郎財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 総括主任研究官 (90609752) 芝啓太九州産業大学, 経済学部, 助教 (00848799)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	受療日数 / COVID-19 / 医療制度
Outline of Annual Research Achievements	令和4年度は，COVID-19の影響によりデータ分析作業に遅れが生じているため，研究計画に資するCOVID-19の研究に従事し，論文として成果を出した。1つ目の成果は，COVID-19に関する分析で，RIETI Discussion Paper Seriesとして論文を刊行した。これは，公開データをもとにして，カナダ，ドイツ，イタリア，日本の州・都道府県別日次パネルデータを作成し，ワクチン接種とCOVID-19の感染動態を経済的観点から明らかにしたものである。内容の詳細については「現在の進捗状況」で触れる。 2つ目の成果は，COVID-19の制度的分析である。COVID-19パンデミックに対して，どのように対応してきたかを，実証研究と制度的側面からまとめ社会保障研究で論文を刊行した。ただし，COVID-19に関する主に医療提供体制にかかわる制度的側面に関する分析は，紙幅の都合により大部分を割愛せざるをえなかった。そこで別途，論文の補遺として紀要に掲載した。COVID-19に関する都道府県・医療機関向けの，2020年度から2022年度までの「通知」と「事務連絡」を時系列でまとめ，COVID-19に関しての政策の変遷を明らかとした。この報告書での研究業績には，冊子版が刊行され，書誌情報が確定したものに限定して記載した。COVID-19に関しては，ディスカッションペーパー1点を含む5点が刊行され，そのうち3点が確定業績となった。令和5年度においては，さらに内容を深めたものを研究論文としてまとめるとともに，別途刊行が予定されている論文も複数存在し，着実に業績を積み上げる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究2年目の令和4年度も，診療報酬明細書のクリーニング作業と予備的な分析を実施する予定であった。具体的にはデータセットの構築と予備的な分析である。令和4年度においても，データを管理している行政はCOVID-19への対応が継続されていたため，診療報酬明細書についてミーティング等でのお願いは継続しつつ，こちらの研究を無理にお願いすることは避け，現時点でも研究が可能なCOVID-19の研究に従事した。成果としては大きく2点が挙げられ，1つ目が，ワクチン接種がCOVID-19の感染動態に及ぼした影響である。4か国の州・都道府県別日次パネルデータを作成し，ワクチン接種が移動と，新規PCR検査陽性者数に及ぼす影響を分析した。日本を除くすべての国でワクチン接種が外出を強く促すこと，日本とイタリアではワクチン接種が新規PCR検査陽性者数を減少させることが明らかになった。さらにワクチン接種率が100％の場合，新規PCR検査陽性者数を0.639～2.951％抑制することが示された。2つ目の成果としての，COVID-19の制度的分析に関しては，以下のとおりである。第1に，マクロ的な指標における日本の特殊性である。第2に，わが国のCOVID-19への政策的な対応が対処療法とならざるをえず，混乱を期したことである。とりわけ，事前の法律的枠組みが存在しなかった2020年度はその特徴が顕著であり，頻繁な事務連絡が出ることで混乱に陥った。後者の制度的側面に関しては，都道府県・医療機関向けの，2020年度から2022年度までの「通知」と「事務連絡」を時系列でまとめ，COVID-19での行政の混乱と，帰結主義的に対応が不十分であったことを明らかとした。さらに厚生労働省の公表データより病床利用実態も明らかとしたうえで，病床不足がなぜ発生したのか，その要因を分析した。
Strategy for Future Research Activity	COVID-19，とりわけ長野県におけるオミクロン株の流行により，本研究にも遅れが生じている。本研究について担当者とミーティングでコミュニケーションをとり続けていたので，計画を挽回する予定である。具体的には診療報酬明細書とクリーニング作業を実施し，分析を実施する。研究代表者がクリーニング作業を行い，必要に応じて研究分担者にも協力を仰ぐ。保険料が変化した市町村に居住する被保険者を介入群，保険料が据え置かれた市町村の被保険者を対照群として，差の差の分析により改定の効果を測定する。医療費と受療日数については，切断分布や非負整数値であることから，線形推定による差の差の分析以外に，タイプ2のトービットモデルやカウントデータモデルを用いての分析を試みる。さらに，令和4年度に引き続き，COVID-19の研究も実施する。COVID-19に関しては5類感染症に移行したこともあり，感染症という観点からはリスクが軽減されたとみなすことができるであろう。しかしながら，2020年度からの政府の対策や，度重なる制度変更は，現場に負担をかけただけではなく，社会的にも大きな影響を与えた。3年間を評価し，政策的な知見を得ることは社会的にも重要なこととなるため，引き続き検証を重ねる。具体的にはCOVID-19の経済的インパクトに関する国際比較の研究にも従事する。さらに「保険料率統一と高齢者医療費の分析」に資する分析として，受療日数に用いる有限混合モデルの要素の個数に関して，これを特定化可能な情報量基準を探す必要があり，並行して研究を進める。
Causes of Carryover	研究で用いる診療報酬明細書は個人情報であるため，個人や医療機関が特定化できる情報（生年月日，住所，医療機関コード）を，「削除」する加工が必要となる。その作業をシステムインテグレータに委託する予定であったが，これが遅れたため，次年度使用額が発生した。したがって，令和5年度には，遅れを挽回することで，データ加工費を使用することが可能となり，この次年度使用額分をそのまま充当させ，予定通りの使用計画に戻す計画である。