2021 Fiscal Year Research-status Report
グローバル化と企業のコロナ対応対面接触削減に関するミクロデータ計量実証分析
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21K01498
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | テレワーク / COVID-19 / 企業ミクロデータ / グローバリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業に様々な対応を強いている。その中でも、在宅勤務をはじめとするテレワークによる対面接触の削減は、企業の取引関係、企業の内部組織、個々人の働き方、企業立地など幅広い影響を及ぼすと考えられる。企業によりテレワークの導入状況に差が見られることから、その要因を探ることは重要である。本研究では、企業のグローバリゼーションに着目し、その影響を分析する。特に、感染症拡大以前に既にグローバル活動を展開していた企業においては、異なる文化・法制度の下での遠距離における調整に関する経験が蓄積していると見られるので、テレワークの導入にも積極的だったのではないかと予想される。
この可能性を検証するため、日本企業に対する調査を実施し、その結果を集計するとともに、記述統計的分析を加えた。その結果、コロナ以前にグローバリゼーションが進んでいた企業の方がコロナ禍においてテレワークの導入を進めた傾向が見受けられた。テレワーク以外の対応（オンライン会議、業務の外注、ITの導入、グローバル・サプライチェーンの見直し等）についても併せて整理した。この成果については、ディスカッション・ペーパーにまとめ公開した後、オンライン形式で開催された研究会で発表し、他の研究者のコメントを受けて改訂を加え、最終的に査読を経て成果が学術雑誌に掲載されるに至った。更に、今後のより精緻な計量分析のために、種々の企業特性に関する企業ミクロデータとの接合も行った。また、グローバリゼーションなど本研究課題に関連する他のトピックスについても研究を進めた。今後は、より精緻な計量分析により、結果の頑健性を高めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度に当たる2021年度において、新型コロナウイルス感染症への対応に関する日本企業の調査を実施し、その結果を集計した上で、企業ミクロデータとのリンケージも行い、計量分析に着手できている。出張など他の研究者との意見交換は新型コロナ感染症拡大の影響で十分には実行できなかったものの、本研究として設定した最終目標に向け概ね順調に研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度において概ね順調に研究を始めていることから、今後についても、新型コロナ感染症の再拡大など予期せざる変化に備えつつも大筋において計画に従って研究を推進していく。特に、初年度において実施できなかった他の研究者との意見交換等については、新型コロナウイルス感染症の最新の状況等を注意深く注視しつつ可能な範囲で今後補っていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したため、全ての国内・海外出張を中止したこと、また他の研究者との意見交換の機会がオンラインに限られたために一部の支出を意見交換後に先延ばししたことなどから、次年度使用額が生じた。次年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大など予期しない事態により新たな検討が求められる可能性はあるが、残額については先延ばしされた出張などに係る旅費を中心に支出していく計画である。
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Research Products
(5 results)
