国際環境技術移転が可能な下での途上国における民営化の環境的役割に関する理論研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01499
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 飯田 健志 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (40584561)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 環境技術移転 / 民営化 / 環境政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題では、途上国における民営化が先進国から途上国への環境技術移転に与える影響を理論的に分析する。特に、国際環境技術移転が可能な場合に、途上国における民営化が環境的な側面からも正当化される条件を明らかにすることを目的としている。
初年度は文献調査をおこなった。文献調査をおこなう中で、技術移転をおこなう際の契約形態(1社とのみ契約するか複数社と契約するか)も途上国の民営化が環境技術移転に与える影響を分析する際に重要な要因の一つであることが明らかになった。特に本研究課題に関連した文献として、Kim et al (2018)は、途上国の民営化は、ライセンス契約を排他的取引(1社のみに技術供与)から非排他取引(2社に技術供与)に変更させ、ライセンス料を抑えることで、途上国の社会厚生を改善させることを示している。
本研究課題の基本モデルでは、技術の移転先である途上国では国営企業1社しか存在しないため、契約形態と民営化の関係については想定していなかったが、発展的課題として複数社との契約についても分析をおこなう。特に、先行研究では考慮されていない移転される環境技術の質についても分析に導入することで、契約形態の変更と移転される環境技術の質との関係も明らかにし、途上国における民営化が環境的な側面からも正当化されるための条件について、より幅広い情報提供をおこなう。
Seung-Leul Kim, Sang-Ho Lee & Toshihiro Matsumura (2018) Eco-technology licensing by a foreign innovator and privatization policy in a polluting mixed duopoly, Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics, 25:3-4.

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

文献調査から追加的に取り組むべき課題を見つけ、当初予定していた基本モデルを構築することができなかったため。

Strategy for Future Research Activity

次年度は当初予定していた基本モデルを構築し、分析結果をまとめる予定である。そのうえで、発展的課題に取り組む。

Causes of Carryover

国際学会や国内学会等への旅費を計上することができなかったため。次年度は、論文作成や論文投稿にかかる費用や学会参加への旅費等で予算を使用する予定である。