2021 Fiscal Year Research-status Report
Economic Development Policies and Institutional Reforms for Inclusive Nation Building: Condition-Matching Controlled Case Studies and Policy Simulations for Evidence-Based Policy Selections
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21K01500
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
大坪 滋 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40247622)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経済開発政策 / 制度改革 / 成長・格差・貧困削減 / グローバリゼーション / インクルーシブな開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
開発途上国の経済社会開発に於いて、貧困削減をもたらす経済成長と雇用創出のエンジン稼働は不可欠である。同時に、国内の所得、資産や機会の格差拡大への対処に努めなければ貧困削減につながるインクルーシブな開発を達成することはできない。本研究では、グローバル化の諸力を利用しつつインクルーシブな経済成長を図る「統合型経済開発政策」と「社会経済制度設計」を 1)アジア・アフリカの経済開発政策や制度の、経済発展段階、国内の政治社会体制、国際間経済取引ガバナンス等の変遷を踏まえた、付帯環境条件コントルール型比較ケース分析、および 2)マクロ・ミクロ計量分析、計算可能な応用一般均衡モデルによる統合型経済開発政策シミュレーション等の実証分析を組み合わせて行い、政策環境コントロール型の経済政策、制度構築改革比較再検証に基づく「グローバル化の中でインクルーシブな経済開発を目指す政策制度設計集」収集を目指している。
初年度となる令和３年度は、１）の経済成長政策、貧困削減政策のケースの収集に努めるとともに、２）について貧困ダイナミクスのミクロ計量分析、所得格差や地域間格差の拡大収縮のミクロ分析、空間経済学的分析等を試みた。インドネシアについて、３０年余に渡る経済成長と貧困削減のパターンと要因を探った論文では Editor's Awardを受賞した（Bulletin of Indonesian Economic Studies)。地域間格差、ダイナミズムを分析した論文も国際学術誌(Growth and Change)で公表した。
COVID-19の影響で、研究のコアともなる現地調査による政策制度改革の深掘り調査が行えない状況が続くが、本研究は今後続けていくべき研究プロジェクトの初動でもあり、出来る範囲で研究対象政策についてのバックグラウンドの理解も深めて行きたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度となる令和３年度は、１）の経済成長政策、貧困削減政策のケースの収集に努めるとともに、２）について貧困ダイナミクスのミクロ計量分析、所得格差や地域間格差の拡大収縮のミクロ分析、空間経済学的分析等を試みた。インドネシアについて、３０年余に渡る経済成長と貧困削減のパターンと要因を探った論文では Editor's Awardを受賞した（Bulletin of Indonesian Economic Studies)。地域間格差、ダイナミズムを分析した論文も国際学術誌(Growth and Change)で公表した。
Intragenerational Economic Mobility in Indonesia: A Transition from Poverty to the Middle Class in 1993-2014, Dartanto Teguh, Moeis Faizal Rahmanto, Otsubo Shigeru, BULLETIN OF INDONESIAN ECONOMIC STUDIES 56 巻 ( 2 ) 頁： 193 - 224 2020年5月
Provincial income convergence clubs in Indonesia: Identification and conditioning factors, Gunawan Anang Budi, Mendez Carlos, Otsubo Shigeru, GROWTH AND CHANGE 52 巻 ( 4 ) 頁： 2540 - 2575 2021年12月
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響で、研究のコアともなる現地調査による政策制度改革の深掘り調査が行えない状況が続くが、本研究は今後続けていくべき研究プロジェクトの初動でもあり、出来る範囲で研究対象政策についてのバックグラウンドの理解も深めて行きたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
発注金見積額と実費用との差額が年度末に発生したため。次年度に合算して使用予定。
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