2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01506
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
友原 章典 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80448810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 移民 / 資産価格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
移民を受け入れることによる影響は複雑だ。市民の間でも恩恵を得る人と損害を被る人がいたり、同一人物においても論点によって相反する影響があったりする。このため、どのような場合に市民に恩恵があるかを、経済学的に分類して整理することがこの研究の目的だ。
その際、地域ごとの差異が重要な要素となる。これまでの研究では、移民の受け入れ国における影響、つまり、国全体でみた平均的な影響が研究されてきた。しかし、実際に移民の受け入れにおいて受け皿となる地方政府の観点から研究する必要性が提唱され始めている。地域ごとに特徴があり、また、移民受け入れの程度もかなり違うことを考えると、こうした実務面からの要望は当然であろう。
地域の特性によって移民受け入れの影響が変わる可能性を示せれば、実務面だけでなく、学術的な貢献も大きいだろう。これまでの研究でも分析の対象となる国によって結果が違う場合があったが、こうした結果を整合的に説明できるようになるからだ。つまり、これまでの研究における分析では、地域の特性が十分に組み込まれていないため、結果にばらつきが出ていたことになる。
本年度は東京都のデータを使用して在留外国人が資産価格（住宅・土地）に与える影響を中心に分析を行った。生活習慣の違う外国人が多い地域では、ごみが散乱したり、騒音が激しかったりすることがある。その結果、住環境が悪化して、住宅価格が下がる可能性が心配されている。東京23区を対象にした分析では、総人口に占める在留外国人の割合が増えると、住宅地の公示価格も上昇していた。地域の犯罪率や人口密度などによる影響を調整した結果だ。いまのところ外国人が増えると住宅価格に悪影響があるという懸念は杞憂のようだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
RA学生に対する、学業だけでなく、コロナ禍における勤務への配慮から、データの入力・整理が予定通りに進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
移民を受け入れると失業率がどうなるかについては、あまり影響がないというのがこれまでの研究に多く見られる結果だ。こうした研究は国別や地域別のように地理的な失業率を分析したものだ。この研究では産業別の失業率に焦点を当て、産業の特徴によって移民増加と失業率にどのような関係があるかを考察する予定である。
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| Causes of Carryover |
学業だけでなくコロナ禍における勤務への配慮から、RA学生のデータの入力・整理が予定通りに進まなかったことやコロナ禍による様々な対応などの複数要因が重なり、研究が思うように進まなかったため。今年度はデータの入力・整理作業を外部の企業に依頼する費用、論文の英文校正と投稿料、プレゼンテーション用の資料作成、書籍の購入などを中心に支出を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
