2024 Fiscal Year Annual Research Report
所得への下方ショックが教育投資を通じて世代の経済格差拡大へ与える影響に関する分析
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21K01512
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
佐藤 純恵 名城大学, 法学部, 准教授 (70623388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 友和 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30507207)
堀江 進也 尾道市立大学, 経済情報学部, 教授 (50633468)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育格差 / 外生的ショック / 所得階層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、家計レベルの所得に対する「所得階層を下方へ移動させるような外生的ショック」が、教育投資の減少を通じて世代間の経済格差を再生産し、当該家計が元の所得階層に復帰することを困難にするメカニズムを定量的に明らかにすることである。
従来の研究では、家計の経済格差が子どもの学力や教育機会の格差に直結し、次世代の経済的地位に影響を及ぼすことが示されてきた。また、親の収入や学歴といった属性が、子どもの教育に対する意識や投資行動に与える影響も指摘されている。しかし、これらの研究は家計の経済的・社会的環境が所与であることを仮定しており、環境の変化に伴う家計の人的資本蓄積行動や子どもの将来に与える影響については十分に捉えてこなかった。
本研究では、家計が直面する外生的ショックとして、自然災害（台風・洪水・地震など）と家庭内の問題（本人または家族の病気・けが・失業など）の2種類に注目し、それらが教育投資に与える影響を、独自に実施したアンケート調査データを用いて分析した。さらに、父親及び母親の学歴情報も収集し、家計の社会経済的背景がショックへの脆弱性や対応能力に与える影響についても検討を加えた。
分析の結果、外生的ショックを経験した家計では、経験していない家計と比べて子どもの大学卒業比率が有意に低下する傾向が確認された。また、家庭内の問題に起因するショックでも同様の影響がみられ、教育投資の減少を通じて将来的な所得階層の固定化を促進する可能性が示唆された。
これらの成果は、外生的ショックが家計の中長期的な人的資本形成に与える影響を定量的に示すものであり、教育格差の解消を目指す政策や所得補償制度の設計に資する重要な知見を提供するものである。
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