2022 Fiscal Year Research-status Report
自動運転車・MaaS・テレワークと複数地域からなる都市構造の数値計算分析
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21K01515
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 寛規 久留米大学, 経済学部, 講師 (90635963)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Keywords | 自動運転車 / 高速鉄道 / シミュレーション分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
自動車に関する研究として、自動運転車が都市経済に与える分析を研究するためのプロトタイプモデルを作成し、シミュレーション分析を行った。分析結果に基づいて作成した論文、"Impact of Autonomous Vehicles on the Choice of Residential Locality"(単著)が2022年に海外査読雑誌Transportation Planninng and Technology, 45 (3), pp. 268-288に掲載された。 また、自動車同士の通信による交通渋滞の軽減について仮想的な交通網において分析した「マルチエージェント・シミュレーションを用いたコネクテッドカー普及による渋滞緩和に関する初歩的実験」(共著)が2022年、査読なしの紀要、総合科学(熊本学園大学), 28(1), pp. 31-43に掲載された。 高速鉄道に関する研究として、リニア新幹線が開通することで日本の人口分布がどのように変化するか分析した"Inter-Metropolitan Regional Migration Galvanized by High-Speed Rail: A Simulation Analysis of the Linear Chuo Shinkansen Line in Japan"(単著)が2023年、海外査読雑誌Socio-Economic Planning Sciences, 85, 101268, pp. 1-13.に掲載された。 また、北陸新幹線の開通が日本の人口分布に与える影響について分析した「北陸新幹線開通の人口と観光への影響」(単著)が2022年に査読なしの紀要、総合政策研究(関西学院大学), 64, pp. 47-58に掲載された。 現在は、自動運転車のプロトタイプモデルの発展に取り組んでいる。このモデルは関西経済圏のデータを適用して現実的な分析を行う予定である。また、コネクテッドカーの研究は実際の都市の交通網に適用することによりさらに分析していく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自動運転車についての地域間一般均衡モデル、および、コネクテッドカーについてのネットワークモデルについて、プロトタイプモデルを用いたシミュレーション分析を行った。分析結果は期待に沿うものであり、示唆に富む結果を得ることもできた。これらの分析結果はそれぞれ論文として出版した。これら結果を踏まえて、実際の都市のデータを適用することで、現実的な分析結果を得ることを目指す。現在はプロトタイプモデルの弱点を改善したモデルの作成やデータの整備に取り組んでいる。 また高速鉄道に関する分析では、北陸新幹線開通とリニア新幹線開通が日本の人口分布に与える影響について分析を行い、妥当な結果を得た。これらの分析結果は、それぞれ論文として出版した。
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Strategy for Future Research Activity |
現在は自動運転車とコネクテッドカーの影響を分析するために作成したプロトタイプモデルの拡張・改善を行っている。また、自動運転車の普及が都市経済に与える影響を分析するために、関西都市圏のデータを整備している。2023年度中にはモデルを完成し、整備したデータを適用したシミュレーションのためのプログラミングを行いたい。また、2023年度末ごろあるいは2024年度初め頃には、シミュレーション分析を開始したいと考えている。分析結果は査読付き海外雑誌に掲載を目指して、論文を執筆する計画である。
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Causes of Carryover |
英文雑誌に投稿予定の論文の作成にあたり英文校正費用を次年度の利用に切り替えたため。英文の論文が完成し次第、英文校正費用として使用する予定である。
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