2021 Fiscal Year Research-status Report
生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯補足に関する実証分析
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21K01521
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 福祉事務所 / 労働供給 / 生活保護基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は①生活保護における保護基準改定が被保護者の就業に与える影響の検討及び②福祉事務所の被保護者の捕捉にかかる検討である．研究の初年度に当たる2021年度ででは，研究実施計画では以下の3つを予定していた．(A) 「被保護者調査」および，その前身である「被保護者全国一斉調査」と「福祉行政報告例（生活保護関係）」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成; (B)生活保護基準改定や給付の効果に関連する研究のサーベイ・検討，推定方法の設定; (C)福祉事務所の資源と保護世帯補足に関連する研究のサーベイ・検討，推定方法の設定．
上記(B)と(C)については計画通り，後年度（2022年度および2003年度）向けて，両課題に関わる基礎的文献の渉猟と研究デザインの策定を進めることが出来た．ただし，(A)についてはデータ利用のための申請手続きが遅れ，年度内に完了することはできなかった．
なお，初年度の具体的な業績としては，Global Labor Organizationと曁南大学経済社会研究によって開催された社会扶助に関するオンライン・カンファレンス（Policy Forum on Social Assistance Systems）において，"Public assistance in Japan: Current state and challenges."と題し,日本の生活保護の現状と課題について報告を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
記述の通り，初年度に計画していた「被保護者調査」，「被保護者全国一斉調査」，及び「福祉行政報告例（生活保護関係）」からの調査票情報の利用申請・入手，及び，データベース作成を，初年度内には完成することができなかった．ただし，2022年5月現在，「被保護者調査」と「被保護者全国一斉調査」に関する申請は完了している．
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| Strategy for Future Research Activity |
記述の通り「被保護者調査」と「被保護者全国一斉調査」の利用申請は終了しており，今年度の前半中にはデータベースを完成させ，生活保護基準改定による効果の推定を開始する予定である．なお，福祉事務所の資源と保護世帯補足かかる効果にかかる研究に関しても「福祉行政報告例（生活保護関係）」のデータ利用申請を進め，今年度の終盤には，生活保護基準改定による効果の推定も始める予定である．
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| Causes of Carryover |
初年度には高額PCの購入を予定していたが，研究の進捗状況に鑑み，より性能がよいCPU搭載のPCを入手するために，2年度目（2022年）に購入を延長した．
また，コロナ禍により学会が全てオンライン開催となり，予定していた出張費は全て必要なくなった．
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Research Products
(1 results)
