2023 Fiscal Year Annual Research Report
財政ショックデータによる税制改正のマクロ経済への影響に関する研究
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21K01527
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
持田 信樹 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20157829)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 税制 / 経済成長 / 分布ラグモデル / ナラティブアプローチ / 外生・内生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・本研究は，税収の変化がマクロ経済にどのような影響を及ぼすのかを実証的に考察することを目的としている．
・data-drivenな識別の必要性：租税政策のプロセスに様々な利益団体，政党の考えが混ざっており，政策の目的自体が曖昧になるものも少なくない．外生的な税収変化の識別がナラティブアプローチのアキレス腱と考えられる．本年度は，どのようにすれば税収変化の識別が客観的なものとなるのかを検討した．Granger’s causalityと順序プロビットのテストを行った．マクロ変数とそのラグ項は，外生的な税収変化に対して予測力をもたないという帰無仮説は棄却できないことを確認した．さらに識別の客観的な決め手となる「キーワード」，「文言」などを合わせて説明するべく，Appendixを作成した．
・VARを使った分析の追加：時系列データを用いたマクロの効果を分析する本研究にとって，分布ラグモデルだけではなく，VARを使った分析が必要である．本年度は，GDP,消費，投資，外生的税収変化という4変数を用いたVARを推定して，これまでの分布ラグモデルの推定結果との比較を行う．典型的な構造ベクトル自己回帰（SVAR）の推定では，影響が小さいことが示唆されているが，本研究では，税制変更が産出量に及ぼす影響は大きく，持続的であることがわかった．税制改正直後のGDP増加率は約１％で，3年間でピーク時の2.52％に達することが明らかになった．この知見は米国のRomer and Romer(2010)や英国のCloyne(2013)の研究と密接に一致している．
・研究成果の発表：研究成果を学会等で発表して，ディスカッションやコメントの内容を，研究にフィードバックすることが必要である．本年度は国際財政学会と東京大学経済学研究科・国際日本経済研究センターでの研究発表を行った．
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