2022 Fiscal Year Research-status Report
環境外部性の下での環境・人口・所得格差の相互作用と最適政策
Project/Area Number |
21K01529
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
釜田 公良 中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 教授 (50706801)
佐藤 隆 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 環境外部性 / 人口 / 教育 / 遺産 / 所得格差 / 最適政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
さまざまな経済活動が環境に影響を与えうるが,経済主体はそれを十分に認識しておらす、多くの選択変数が外部性による歪みを伴う。本研究では、こうした環境外部性の下で、環境・出生数・教育投資・世代間所得移転・所得格差の間の相互作用を明らかにし、それに基づいて社会的最適を達成するための政策的枠組みを提示する. 2022年度においては、外部性のタイプ(生産外部性,消費外部性),および,外部性の程度(経済行動が環境に及ぼす影響の認識度)の違いに着目した分析を行った。個人(親)は自分の消費行動が環境に影響を与えうるということについての認識度はある程度高いが,子への教育投資が来期の生産を通じて環境に与える影響に関する認識度は低いと仮定し、家族経済モデルを構築した。それを用いて、教育投資の過剰性・過少性を含む市場均衡の性質と教育補助/税を含む最適政策について分析を進めているところである. また、親の子への遺産と子の居住地選択を考慮した分析にも着手している。戦略的遺産動機を持つ親と(自立した)二人の子を含む家族において、親がどのように二人の子の間で遺産を分割し、それぞれの子が居住地をどこに決めるか(親と同居するか別居するか、別居する場合の親の居住地と自分の居住地の距離の選択)に関する理論モデルを構築し、遺産分割のパターンと家族の居住地のパターンの関係について検討を行っている。遺産は物的資本の原資となり、われわれの過去の研究(Hirazawa, M.,Kamada, K., Sato, T., Environment and Development Economics, 2019)におけるように環境外部性を伴う可能性があるので、今後、環境もモデルに導入していく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍による出張の自粛のため、他大学に所属する研究分担者との対面での研究打合せが2023年3月まで実施できなかった。オンラインでの打合せによって研究を進めてきが、研究分担者とは長年にわたり対面の打ち合わせの中で共同で研究を進めるスタイルをとってきたため、十分に効果的な連携がとれないでいた。現状では対面での打合せが可能になっているので、今後は進捗の後れを取り戻すべく研究計画を実行していきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度においては、教育投資を導入した家族経済モデルを用い、環境に対する消費外部性と生産外部性を同時に考慮することによって,その間での環境認識度の違いに焦点を当てた分析を推進する。市場均衡解と社会的最適解を導出し、その比較を行う。さらに社会的最適解を達成するための政策デザインを検討する。分析方法については、まず解析的分析を行い、さらに数値分析を行う。 また、遺産分割と居住地選択について、現在行っている解析的分析をさらに進め、遺産分割と居住地パターンに関する結果を導出する。その後、モデルに環境を導入して、居住地選択との相互作用を伴う遺産行動が環境に及ぼす影響を検討する。 進捗の遅れを取り戻すべく、2023年度においては、出張の回数を当初の計画より増やす予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍における出張の自粛のため、研究経費として申請していた研究分担者(佐藤隆)の研究打合せのために国内旅費を計画通りに使用できなかった。また、オンラインによる打合せは実施したものの,対面の打合せでなければ困難な部分も多く,研究進捗がやや遅れたため、学会で報告するに足る研究成果が得られていない。それに加え、海外渡航が困難であったため、研究代表者および研究分担者の学会発表のための外国旅費も使用できなかった。さらに、研究打合せで利用する予定であったノートパソコンもその機会がなかったため、購入を延期した。 2023年度は、出張に関する制約が緩和されたので、進捗の遅れを取り戻すべく、出張の回数を当初の計画より増やし、また、国外の学会出張も実施するつもりである。これにより、2022年度分と合わせて研究経費を使用する予定である。
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