2022 Fiscal Year Research-status Report
The Public Choice Analysis of Local Public Accounting Reforms and Local Government Fiscal Reform
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21K01535
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
近藤 春生 西南学院大学, 経済学部, 教授 (50508710)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 顕正 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00832429)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地方公会計 / バランスシート / NPM / 効率性 / 透明性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022(令和4)年度の研究実施計画では、2021(令和3)年度に引き続き、実証分析のリサーチデザインやよりよい結果の解釈を目的とした実態調査（先進自治体へのヒアリングやアンケート）を行いつつ、地方公会計改革（地方自治体による財務書類の作成等）が地方財政に与えた影響を明らかにするべく、実証分析を本格化させることを予定していた。今年度の研究実績は以下の通りである。
1.地方公会計改革の実態調査としては、総務省の「地方公会計に関する取り組み事例集」で取り上げられている先進的な自治体等を対象にヒアリング調査ないし、アンケート調査を行った。ヒアリング調査・アンケート調査を通じて、自治体間で地方公会計への取り組み方の違いが活用度や効果の違いに影響を与えている可能性が明らかになった。
2.地方公会計改革の効果に関する実証分析として、総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」のデータを活用し、財務書類作成の有無だけではなく、その活用方法や固定資産台帳の整備が財政運営に及ぼした影響について結果を論文としてまとめ、財務省財務総合政策研究所が刊行する学術雑誌である『フィナンシャル・レビュー』に掲載された。
3.同様のデータベースを活用しつつ、地方公会計の整備が地方政府の効率性に与える影響について、確率的フロンティア分析(SFA: Stochastic Frontier Analysis)を用いて実証分析を行い、研究成果を米国の国際的学会である、Western Economic Asscoiation International等で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で示した通り、当初予定していた、地方公会計改革に関する実態調査のうち、ヒアリング・アンケート調査を行い、一定程度当初の目的を達成できたこと。また、地方公会計の活用が地方歳出に及ぼす効果を検討した論文が学術雑誌に掲載されたほか、2023(令和5)年度にかけて実施する予定であった、地方公会計の整備が地方政府の効率性に及ぼす効果に関する研究成果をまとめるなど、実証分析の成果が得られているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
実態調査については、引き続き、先進自治体へのヒアリング・アンケート等を通じて、実証研究に対してフィードバックを行う予定である。さらに、地方公会計の整備が地方政府の効率性に及ぼす影響に関する研究成果を完成させるとともに、地方自治体の財政収支や債務に及ぼす影響や、地方自治体の効率性に及ぼす影響について、計量分析を通じて明らかにする。研究成果は論文としてまとめ、国内外の学会・研究会等で報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
感染症拡大の影響で出張等が行えなかった、2021(令和3)年度の予算の残額の一部について、引き続き残額が生じた。次年度は、国際学会報告等のための研究旅費と英文校正に優先的に支出する。
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Research Products
(14 results)
