2022 Fiscal Year Research-status Report
Political Economy of Fiscal Rules
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21K01539
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野 哲生 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50305661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治経済学 / 財政ルール / 現在バイアス / 確率的投票 / 世代重複モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、「異なる財政ルールの比較」と「財政ルールの国際協調」の２つの課題に取り組んだ． 第一の課題では、財政の黄金律というルールに注目した．本課題研究では、物的・人的資本の蓄積を伴う世代重複モデルにおいて、借入時に公共投資を消費支出から区別し、債務による公共投資のみを許容する財政の黄金律に着目した．この分析で用いたモデルでは、ルールと関連する財政政策は内生的であり、各時点で生存する連続する2つの世代を代表する短期の政府によって選択される．このモデルを、ルールが導入されているドイツ、日本、イギリスについてカリブレートし、将来世代の視点から、物的・人的資本蓄積に関する政府の選択と、その結果生じる政治的歪みを評価した．政治的歪みを最小化するという観点から、負債を財源とする公共投資の最適な割合を計算し、各国とも、最適な割合は短期政府が決めた割合よりも低いことを見出した．
第二の課題では、現在バイアスの程度が異なる多数の国からなる経済における債務ルールの国際協調のあり方について検討した．各国が協調しない債務ルールを設定するケースと、すべての国が共通の協調債務ルールを設定するケースを比較した．現在バイアスが弱い国は、協調に参加することで債務発行額を増やし、厚生損失を被る．一方、現在バイアスが強い国は、協調に参加することで債務発行を減らし、厚生を向上させることができる．この対照的な結果は、現在に偏った選好が弱い国には協調ルールに従うインセンティブがほとんどない可能性を示唆していることを明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一の課題の論文は完成し、学術論文に投稿済みであり、第二の課題の論文は学術雑誌Journal of Public Economic Theoryに掲載されたため．
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| Strategy for Future Research Activity |
年度の研究課題では、財政政策が投票を通じて内生的に決定される世代重複モデルを用いて、人口高齢化が財政政策の形成に与える影響と、その結果としての世代間の財政負担の配分を分析する．特に、高齢化が資本所得税率、労働所得税率、公債GDP比率に与える影響を分析し、OECD諸国のデータから観察される事実と整合的なモデルの構築に取り組む．データと整合的な予測が得られるシミュレーションモデルに基づいて、少子高齢化の状況が対照的な2つの国、日本とアメリカのそれぞれについて、今後の人口成長率、期待寿命の予測に基づいて、各種財政変数がどのように推移していくかの予測を示す．この分析により、財政負担が日米両国において、現在世代と将来世代にどのように配分されていくかを定量的に明らかにする．
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| Causes of Carryover |
英文校正代金の支払いのために予算を確保していたが，再校正の割引サービスを受けることができたため経費の節約ができた．また，今後採択される可能性のある論文についてオープンアクセスの選択肢を取りたいため，そのための経費として2023年度に予算を繰り越して確保することにした．
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Research Products
(1 results)
