2023 Fiscal Year Annual Research Report
Political Economy of Fiscal Rules
| Project/Area Number |
21K01539
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
小野 哲生 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50305661)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒渡 良 同志社大学, 経済学部, 准教授 (20547335)
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 財政ルール / 政治経済学 / 世代重複モデル / 公教育支出 / 支出ルール / 逸脱ルール |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は，次の2つの研究を行った．一つ目の研究では，人口高齢化が財政政策と世代間財政負担に与える影響を分析した．日米（2000年～2070年）を対象としたモデルベースのシミュレーション分析から，今後の高齢化の進展によって，日本は米国に比べて労働所得税率が高く，公的債務の対GDP比が大きく，政府支出の対GDP比が低くなるという予測が得られた．特に2040年以降，日本は資本税率で米国を上回ると予測される．
二つ目の研究では，財政ルールからの逸脱を考慮したモデル分析を通じて，最適な財政ルールを2期間政権交代制の枠組みで特徴付けた．与党は将来的な政権交代に備え，国債発行の増加を通じて自身に有利な支出を確保することを目指す．本研究は，支出ルールと逸脱ルールの２つの財政ルールをモデルに導入し，支出ルールからの逸脱には立法府の承認を必要とする状況を想定した．この枠組みの下で我々は，最適な逸脱ルールを示し，厳格な支出ルールに対する柔軟な対応が支持されることを明らかにした．さらに，初期債務残高が大きいほど支出ルールの厳格化が正当化されるが，最適な逸脱ルールは初期債務残高の影響を受けないことも示された．また，政治的対立は逸脱ルールの許容性に影響を与え，対立が激化するほど与党の選好に沿ったものとなることが示された．
研究期間全体としては，上記の研究成果に加え，社会厚生の観点から望ましい国際的な協調財政ルールの設計と，公的教育支出に関する下限ルールの導入が経済成長に与える影響を分析した．
|
