2023 Fiscal Year Research-status Report
インクルーシブ社会に向けた消費者保護法制の経済分析
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21K01541
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
新井 泰弘 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20611213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河村 耕平 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30787817)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | キャンセル料 / 消費者保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年に引き続き「消費者の適切な契約取消方法と取消費用の負担割合」と「十全な判断力を有しない消費者が陥りがちな消費トラブルを事前に防ぐための予防制度」を考察するための理論モデルの構築に取り掛かった。また、新井は消費者庁主催の「解約料の実態に関する研究会」に参加し、各事業者団体への聞き取りを行うことで実態調査を行った。実態調査を通じ、「契約の取消」を主眼とした場合に対象となる売買形態や産業の範囲が当初の想定以上に大きいことが判明した。例えば通信販売のように商品を実際に入手する前に代金を支払う形態なのか、直接店舗で購入するときのように商品の入手と代金支払が同時になる形態なのかの違いや、売手のキャパシティ制約や二次的市場の存在（ダフ屋や転売市場）があるか否か、更にはそもそも解約料を完全に回収することができるのかが解約料の設定に大きく影響を与えている。こうした事例に対応する形で各モデルの修正と再分析に取り掛かっている。三つ目の課題である「十全な判断力を有しない消費者の厚生をどのように捉えるべきか」については各種分野における既存文献の整理を行い、現在作成中のモデルと整合性を保つ形で政府の目的関数について引き続き考察を行っている。
本研究に関連して、新井は消費者と生産者との戦略的相互依存関係や、法制度の変化が生産者の戦略に与える影響について分析した論文をHarvard Program on U.S.-Japan Relations Occasional Paper Seriesに出版し、日本国際経済学会関西支部シンポジウムにて報告した。河村は消費者保護と情報伝達の関係について分析した論文をCIRANOカンファレンスで報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述したように、実態調査を行う機会が得られたことによって各事業分野の企業が置かれている状況や、どのようなことに留意しながら解約料を設定しているのかについて知ることができた。この知見を活かすためにモデルの設定の見直しと再分析に時間を要している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響から、当初予定していた海外出張・学会報告・研究打合せ等が十分にできなかったことも進捗に影響を与えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
聞き取り調査によって分かった事象をこれまで作成していたモデルに盛り込み分析を行う。研究計画の遅れを取り戻すために、積極的な研究打ち合わせと他の研究者との議論を行い、研究の拡張と結果の普及を試みる。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外学会参加等が新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたことと、当初購入予定だった書籍の多くがサバティカル滞在中の大学図書館からダウンロードできたことでその予算が持ち越されていた。大学の方針により出張が海外出張が可能になったが、学内入試業務の関係で当初予定していた海外出張や国内研究打ち合わせが引き続き困難になった。
今年度は研究進捗の遅れを取り戻すためにも、積極的に国内外の研究者との打ち合わせを行う予定で、そのために予算を利用する予定である。
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