2024 Fiscal Year Annual Research Report
インクルーシブ社会に向けた消費者保護法制の経済分析
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21K01541
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
新井 泰弘 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20611213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河村 耕平 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30787817)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | キャンセル料 / 消費者保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度には、「消費者の適切な契約取消方法と取消費用の負担割合」および「十分な判断力を有しない消費者が陥りやすい消費トラブルを事前に防止するための予防制度」を検討する理論モデルの構築に着手した。
昨年度に実施した事業者団体への実態調査により、これまで主に分析対象としていた通信販売と対面販売の相違だけでなく、①コンサートチケット販売における座席数のような売り手側のキャパシティ制約が問題となるケース、②飲食店予約において既に食材等の準備コストが埋没費用化している場合、③キャンセル時にキャンセル料の回収が困難なケースなど、契約取消を巡る状況が多様であることが判明した。そこで、特に売り手のキャパシティ制約と、キャンセル時のキャンセル料の回収可能性が、市場においてキャンセル料の果たす役割にどのような影響を与えるかに着目し、モデルを再構築した。
第三の課題である「十分な判断力を有しない消費者の厚生をどのように評価すべきか」については、関連分野の既存文献を整理したうえで、作成中のモデルとの整合性を保ちつつ政府の目的関数を検討している。これらの成果は論文に取りまとめ、現在投稿準備を進めている。
本研究に関連し、新井は、生産者が広告と製品情報の開示を通じて消費者の主観的価値に影響を与える場合における政府の適切な規制を分析した論文をEconomic Competitiveness and Sustainabilityにて報告した。また、河村は、政府の研究開発補助金政策が企業の研究開発活動および消費者余剰に与える影響を分析した論文をSWET2024で報告した。これらの成果は、消費者契約法改正への示唆を与えるとともに、国際比較研究への応用も期待される。
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