2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01543
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
安川 文朗 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (90301845)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 難聴 / リスク / QOL / 公的支援 / 補聴器業界 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、コロナ禍による制約が緩和されたことにより、①兵庫県と神奈川県の各視聴覚情報センターのSTおよび利用者への対面による聞き取り調査、②インターネットによる難聴者の生活上の意識とリスクの所在及び健聴者の難聴者に対する認識に関する質問紙調査(難聴者と健聴者の双方に実施)を実施した。また並行して③補聴器市場の新たな動向と今後の供給態勢について考察を行った。上記①②の成果は、「難聴当事者の福祉に関する理論的再構築とQOL評価尺度の開発」としてワーキングペーパーおよび研究代表者教室院生の博士論文に反映され、また③の成果は「日本の補聴器ビジネスにに関する一考察」として関連専門雑誌に投稿し採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度ではコロナ禍による制約のため、訪問等の調査が実施できない状況であったが、2022年度はコロナ禍の規制が若干緩和されたこともあり、調査対象施設が調査を受け入れて可能と判断し始めたことにより、聞き取り調査と質問紙調査を実施することができた。また専門家とのリモート会議を通じて、難聴者の直面する生活上のリスクの所在を探るとともに、インターネット調査による健聴者と難聴者の認識のギャップ、また難聴者が陥っているセルフエスティームの低下といったいくつかの重要な知見が得られたこともあり、今後はこれらの諸点に焦点を絞った継続調査を実施して、難聴者リスク課題の可視化と支援による軽減効果の定量的評価を行っておける目途が立っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①2022年度に実施したインターネット調査の項目を再検討し、前回調査から得られた難聴者のリスク認知傾向とセルフエスティーム（自己肯定感）との関係、受けている支援の種類や程度と難聴リスク認知の差異についての検討、さらに、難聴者のリスク軽減に寄与する新たな支援制度や体制、機器などの利用に関する支払い意志などについて、対面での聞き取り調査と質問紙調査を併用しながら分析していく予定である。
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| Causes of Carryover |
理由は、当初計画していた第2回目の調査が研究代表者の健康上の理由により予定期間内に実施できなかったことである。次年度は今年度予定していた追加調査(難聴者のリスク認知調査)について質問項目の再検討を行うとともに、対象者やサンプル数の拡大を前提として実施することを予定している。また、研究成果のうち未発表のものについて、関連学会誌への投稿と学会報告を行うため、国内/海外出張を実施することも計画している。
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