2021 Fiscal Year Research-status Report
VAT pass-through under imperfect competition: Theoretical and empirical approaches
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21K01547
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Research Institution | Takushoku University |
Principal Investigator |
白石 浩介 拓殖大学, 政経学部, 教授 (10456303)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 哲郎 拓殖大学, 政経学部, 教授 (20275960)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | Value Added tax / Pass-through / Tax incidence / Market condition / Imperefect competition |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の消費税研究において、これまで見落とされがちであった価格転嫁の問題を取りあげ、実証分析することを目的としている。その際に最先端の理論・実証研究の成果を取り込むことにより、国際比較が可能な研究の推進を目指している。研究初年度においては、本分野における内外の先行研究を鋭意検討することにより知見を深めることができた。理論モデルの含意、計量モデルの構築方法に関する、第1段階の成果を得た。 上記の成果を用いることにより、査読付き論文 Shiraishi(2022), Determinants of VAT pass-through under imperfect competition: Evidence from Japan, Japan & The World Economy, vol.61 を作成し公表した(2022年2月)。この研究では、日本の2014年における消費増税を対象とする実証研究を行い、転嫁の程度には商品別に差異があること、そこでは価格弾力性や市場集中度といった、不完全競争下での転嫁理論が示唆する要因が理論が想定する通りに作用していることを突き止めている。 この研究の意義は以下である。第1に、日本の消費増税のように多数財が一斉に増税されるケースにおいて、商品ごとの転嫁に差異が生じることを厳密に検証したこと、第2に、従来の研究では、競争条件が転嫁に影響することを個別に解明していていたが、本研究では使用データにおける豊富な情報を活用することにより、複数の競争条件を統一的に扱うことに成功したこと、第3に、不完全競争フレームを用いた企業の価格設定行動という観点から消費税を検討することの妥当性を確認することを確認したことである。以上により当該分野における日本の研究水準の引き上げに寄与した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では「データ検証による実態解明」「理論モデルの研究」「データセットの構築」の3つを研究初年度の課題とした。研究成果を学術論文として、国際的学術誌において公表したが、以下についてはやや遅れている。 第1に、「理論モデルの研究」について、独自モデルの探求についてアイディア段階に留まった。手持ちデータにより何が解明できるかに関する予備的な考察が遅れてしまい、この実証研究側の遅れが、理論と実証の融合を目指す本研究において理論研究側に有為な情報を提供するに至らなかったことによる。 第2に、「データセットの構築」について、資料購入により実証分析のためのデータセットの作成に着手した。主要変数に関してはデータ作成をすることができた。しかし、当初に計画した市場条件の代理変数の作成については、従来研究を凌駕する新変数の案出に至っていない。
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Strategy for Future Research Activity |
当初計画に従い2022年度には「実証研究による転嫁の差異を生み出す要因の解明」について研究する。研究テーマは「誘導型モデルの推計」「構造型モデルの推計」である。 第1に、誘導形モデルの推計については、日本の2019年増税を研究対象として転嫁程度を計測する。ここで完全転嫁であったか否かというテーマに加えて、複数の政策評価を行う。食品価格の抑制のために軽減税率が導入されたが、この政策目的が実現したかどうかについて調べる。さらに新たな転嫁対策の緩和についても政策評価を行う。政策評価以外にも、日本の消費増税の特徴である多数財の一斉増税を活かした商品間の代替性や補完性に着目した検討を行う。 第2に、構造形モデルの推計については、前年度研究からの積み残し課題となっている理論モデル研究の成果を取り込んだ研究を行う。ここで近年の注目テーマである十分統計量の推計について、消費税分析への応用について考える。 第3に、追加データの詳細検討である。本年度にもデータ購入を予定しているが、研究資金の有効活用を図るべく、所要の検討及び調整作業に従事する。
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Research Products
(1 results)