2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01552
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 夫婦間交渉 / 離婚・婚姻 / 人口動態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の小川は、家計内配分に直接介入する政府の制度改革が夫婦間の交渉力や将来の婚姻継続の意識決定に影響を与える動学モデルを構築した。このモデルを用いて、2007年に日本で施行された年金分割に関する法制度改正が妻に将来の離婚を促し、婚姻期間中の妻の交渉力を高めることを確認した。研究分担者の濱秋は、夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票申請を行い，個票データを借り受けた。その後，データクリーニングを行ったうえで分析に用いる変数を定義し，各年の離婚件数や月別の離婚件数のパターンが公表値と整合的か確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由：制度改革が夫婦間の交渉力や将来の婚姻継続の意識決定に影響を与える動学モデルを構築した。個票データの借り受けとデータの概要の把握を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データに基づいて，離婚・婚姻の意思決定についてのデータ分析を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた最も大きな理由は２つある。一つは研究ミーティングのほとんどをオンラインで行ったため，ミーティングのための旅費をほとんど使用しなかったことである。もう一つは、大学から支給される個人研究費等が社会状況を考慮されたために、前年度からの多額の繰り越しが認められ、その研究費が残っていたためである。2023年度以降は対面でのミーティングの回数を増やし，研究代表者と分担者の間で緊密なコミュニケーションを図ることを予定しており，そのための旅費に研究費を使う予定である。
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