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2023 Fiscal Year Research-status Report

家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策

Research Project

Project/Area Number 21K01552
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

小川 禎友  関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 濱秋 純哉  法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords年金分割 / 離婚
Outline of Annual Research Achievements

夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために,厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データを用いて各年各月に婚姻関係を継続している夫婦数を計算し,それを分母として各年各月の離婚率を計算した。また,計算した離婚率の時系列変化を確認した。
加えて、年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築した。このモデルで、年金分割がなければ婚姻継続を望み、年金分割があれば離婚を望む夫婦が存在することを証明した。また、婚姻期間が長いほど離婚する誘因が高くなることを描写できている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

離婚率を計算し,その時系列変化を確認した。年金分割により夫婦が離婚に至ることを示すモデルを構築できた。

Strategy for Future Research Activity

構築したモデルでは、夫婦の交渉力が一定という仮定の下で分析を行っているが、2024年度は夫婦の交渉力が年金分割によって変化する場合での夫婦の行動を分析する予定である。

Causes of Carryover

2023年度はほぼ計画通りの金額を使用したが、初年度と次年度でのコロナウィルス蔓延下での行動制限による資金の不使用額が2024年度に持ち越された。持ち越された分は、主に論文の英語添削代で30万円、濱秋氏の在外研究拠点となるロンドンでの打合せのための出張旅費代に約60万円ほどの支出を予定している。

URL: 

Published: 2024-12-25  

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