2022 Fiscal Year Research-status Report

近代日本の歴史統計の考察に基づく消費の分析

Research Project

Project/Area Number	21K01599
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	尾関学岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90345455)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	経済史 / 戦前の農村・農家 / 家計 / 消費 / 統計調査
Outline of Annual Research Achievements	2022(令和4)年度も、継続して使用する歴史統計の資料論的考察を行い、戦前日本の農村と農家との「勘定」体系から浮かび上がる当時の消費の実態について、a)フローとストック、b)ハレとケ、そしてc)現物消費についての研究を進めてきた。具体的には、博士論文に含まれる山梨県の町村是データを利用した食料消費の実態について、b)ハレとケ、そしてc)現物消費のカロリー摂取量推計を進めた。その結果は、ケ(日常)のカロリー摂取と比較するとハレ(祭事、冠婚葬祭など)のカロリー摂取の豊かさが垣間見られること。そして、当時の農村におけるハレの行事が比較的多かったことを鑑みると、現在とは異なった視点から農村におけるカロリー摂取の状況を検討する必要があることを確認した。そのことから、この分析を他地域の町村是を使って詳細に進めることで、当時の農村における食料消費の実態をすこしづつ明らかにすることができると考えている。町村是それ自体の研究については、島根県の町村是に記載されてデータの資料論分析をデータ入力を継続して実施した。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響などにより、研究機関、図書館、文書館などの調査予定先への調査を実施できなかった。そのため、手元にある他府県の町村是の資料論分析ならびに、一部データの入力を継続して実施した。本研究のもうひとつの資料である各種の家計調査については、『家計調査資料集成』に収録された各種の家計調査についての資料論的考察を継続した。併せて『都市・農村生活資料集成』に収録されている家計調査タイプの資料について、調査方法、調査対象、などの検討を継続した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 「研究実績の概要」で記した通り、2022(令和4)年度も、使用する歴史統計の資料論的考察とデータ入力とを進め、戦前日本の農村と農家との「勘定」体系から浮かび上がる当時の消費の実態について、a)フローとストック、b)ハレとケ、そしてc)現物消費についての研究を進めてきた。本研究のもうひとつの資料である各種の家計調査については、『家計調査資料集成』に収録された各種の家計調査についての資料論的考察を継続した。併せて『都市・農村生活資料集成』に収録されている家計調査タイプの資料について、調査方法、調査対象などの検討を継続した。その反面、資料調査については新型コロナウィルス感染症の影響などにより、研究機関、図書館、文書館などの調査予定先への調査を2021(令和3)年に引き続き実施できなかった。そのため、手元にある他府県の町村是の資料論分析ならびに一部データの入力を継続して実施した。しかし、結果として本研究で予定していた資料収集が十分に行えておらず、進捗状況も遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2023(令和5)年度は最終年度であるが、「現在までの進捗状況」で述べた通り研究が遅れているため、とくに歴史資料所蔵機関での調査を行い、歴史資料の撮影、資料の複写を行いたい。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響のため調査先機関の利用可能状況が改善されない場合も考慮する必要がある。そのため、これまでに入力したデータの資料論的考察を行い、農村および農家における消費の実態、すなわち、a)フローとストック、b)ハレとケ、そしてc)現物消費についての研究を進めたい。また、本研究の分析結果を補完するため、戦前期日本の各種歴史資料についても収集を行う。なお研究成果の発表については、Oxford University Pressより"Economic History of Japan", vol. 2, Chapter 11 'Consumption and Meiji Growth'.として、(故)西川俊作教授との共著が予定されており現時点でレフリーによる査読が進められている。ただし、刊行年などは現時点で未定である。
Causes of Carryover	2022(令和4)年度においても、2021(令和3)年度と同様に新型コロナウィルス感染症の影響などのため、資料調査を予定していた研究機関(所属大学以外の大学附属図書館、研究所などの資料収蔵施設)、公立図書館、文書館への調査が実施できなかった。そのため、旅費の執行ができず、物品費として購入予定であったデジタルカメラなどの購入も控えた。 2023(令和5)年度は最終年度なので、新型コロナウィルス感染症などの影響へ可能な限りの注意を払い、資料調査を行い、旅費の執行を進めたい。その結果として、本研究に必要な資料の収集も十分に行いたいと考えている。