2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01627
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
島貫 智行 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (40454251)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | グループ経営 / 人事管理 / 労使関係 / 関係会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は、①文献レビュー、②子会社・関連会社の雇用管理に関するデータベースの整備、および③企業グループ人事管理に関する質問票調査の設計を行った。具体的には以下のとおりである。
①文献レビュー：グループ経営における人事管理のうち労使関係についての先行研究を中心に検討した。企業グループの労使協議や団体交渉は、グループ全体で統一的に行われるよりも子会社・関係会社ごとに個別に行われている。親会社からの出向・転籍に関しても親会社の労働組合は部分的に関与するものの、子会社・関係会社の労働組合は関与していないことが多い。ただし、グループ連結会計導入後は、企業グループの経営方針を共有することを目的とした労使の情報交換・情報共有の機会が設置されてきている。企業グループ単一労組化の事例もあり、グループ経営における事業構造や人事管理方針に応じて、グループ労使関係の在り方が多様化していることが推察される。
②子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備：グループ経営における親会社と子会社・関連会社で雇用する従業員数の変化を分析することを目的として、1990～2007年の関係会社データベースを用いてパネルデータを構築し、令和３年度に実施した2008～2020年のパネルデータと接続した。グループ、親会社、子会社・関連会社ごとにデータを整備し、親会社と子会社・関連会社の間での雇用者数の変化について分析できるように準備を進めている。
③企業グループ人事管理に関する質問票調査の設計：今日のグループ経営における人事管理や労使関係の実態を把握するための質問票調査を検討した。企業グループを対象とした過去の質問票調査を参考に質問項目の選定を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和４年度に予定していた文献レビューについてはほぼ予定どおり実施した。子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備についてもほぼ予定どおりに進捗している。当初計画していたグループ経営と人事管理を把握するための質問票調査は諸事情により延期することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は、前年度に引き続いて、文献レビューを進めながら子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備を推進する。あわせて、グループ経営と人事管理を把握するための質問票調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
質問票調査を調査協力機関の諸事情により延期することとしたため、調査実施に関する諸費用を繰り越すこととした。令和５年度に執行予定である。
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