A study of new graduate recruitment methods ufilizing offers and scouting

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01629
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 本庄 麻美子 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (40379607)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 新卒採用 / オファー / スカウト / 人材紹介 / エージェント / RS（リアリティ・ショック） / 早期離職

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，大卒初期キャリアの早期離職を極力少なくするにはどうすればいいか，特に，入社エントリー別で早期離職行動や各種RSに差があるか否かを明らかにし，①雇用される側（個人），②雇用する側（組織），③雇用される側を支援する側（大学・政府・自治体）各々へ具体的な施策を提案することが目的である。特に，近年導入されているオファー・スカウト型からエントリーされた新卒人材の定着率が良いとされるのであれば，採用時のミスマッチが解消され入社後のRSが低くなり，早期離職行動が，他の採用手法より少なくなるはずである。これが明らかになれば，オファー・スカウト型が中小企業の採用手法として有効である可能性が高く，地方での活用も期待ができる。
令和４年度も，本務校の社会人３年目卒業生を対象に調査協力を１月に依頼し40サンプルを回収（通常エントリー型がほとんどを占め，人材紹介型5.0％，オファー・スカウト型エントリー5.0％）した。また，調査会社を介して社会人３年目対象として質問票調査を３月に実施し，2020年入社＜コロナ禍入社＞群として500サンプル回収した。昨年度調査から少し増えたものの，人材紹介型6.4％，オファー・スカウト型エントリー6.4％という結果となった。
全国調査（厚生労働省，新規学卒者の離職状況）の発表はまだであるが、今回実施した令和４年度の調査データの３年以内の早期離職者の割合は４割を超えている。今後，詳しくデータを分析していくことになる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビュー及び新卒採用においてオファー・スカウト型を一定期間採用している企業人事担当者へのインタビューを実施し，現況を明らかにする。ヒアリングは企業５例を予定している（当初計画では2021～2022年度前半）。
→令和３年度に実施できていなかったプレのヒアリング調査は３例実施ができたが、まだ予定数には達していないため引き続き実施する。
②社会人3年目を対象としたアンケート調査を4年間継続して実施する（2021～2024年度）。2019年入社＜コロナ禍前＞群，2020年入社＜コロナ禍入社＞群，2021年入社＜コロナ禍就活＞群，2022年入社＜Withコロナ＞群に分けてみていく必要がある。本務校の社会人３年目卒業生（約300名）を対象に，年賀ハガキでQRコードを告知しWEB調査協力依頼を実施。こちらも併せて4年連続で行い，サンプル数120回収を目指す。それに加え，調査会社へも協力を依頼し，社会人３年目を対象として入社（従来型，人材紹介型，オファー・スカウト型）エントリー別でバランス良くサンプル数各300回収を目指す。
→令和４年度も，本務校の社会人３年目卒業生を対象に調査協力を１月に依頼し40サンプルを回収。通常エントリー型がほとんどを占め，人材紹介型5.0％，オファー・スカウト型エントリー5.0％であった。また、調査会社を介して社会人３年目対象として質問票調査を３月に実施した。2020年入社＜コロナ禍入社＞群として500サンプル回収したものの，本務校卒業生調査同様，人材紹介型6.4％，オファー・スカウト型エントリー6.4％という結果となった。出現率が少なく入社エントリー別でバランス良くサンプル数を回収することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

①新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビュー及び新卒採用においてオファー・スカウト型を一定期間採用している企業人事担当者へのインタビューを実施し，現況を明らかにする。ヒアリングは企業５例を予定している（当初計画では2021～2022年度前半）。
→令和５年度も引き続き企業の人事担当者へ依頼し，新卒の採用選考が落ち着く夏頃に実施したい。新卒採用手法や早期離職について先行研究のレビューは引き続き行っていく。
②社会人3年目を対象としたアンケート調査を４年間継続して実施する（2021～2024年度）。2019年入社＜コロナ禍前＞群，2020年入社＜コロナ禍入社＞群，2021年入社＜コロナ禍就活＞群，2022年入社＜Withコロナ＞群に分けてみていく必要がある。本務校の社会人3年目卒業生（約300名）を対象に，年賀ハガキでQRコードを告知しWEB調査協力依頼を実施。こちらも併せて4年連続で行い，サンプル数120回収を目指す。それに加え，調査会社へも協力を依頼し，社会人3年目を対象として入社（従来型，人材紹介型，オファー・スカウト型）エントリー別でバランス良くサンプル数各300回収を目指す。
→令和５年度も本務校社会人３年目卒業生対象調査、調査会社を介した社会人３年目対象質問票調査を実施する。人材紹介型，オファー・スカウト型のサンプル数を増やす工夫を次年度も模索したい。また、文系女性の協力回答者が圧倒的に多くなっている（約４割）こともサンプル数のバランスとして検討課題のひとつであるため，改善を試みたい。

Causes of Carryover

ヒアリング調査のための旅費，ヒアリング調査データの整理等の人件費・謝金を使用しなかったことで、次年度使用額が生じた。
令和４年度の積み残しに関しては，引き続きデータの取りまとめを行うための人件費・謝金と併せて使用する。
令和５年度の予算のほとんどは調査委託費として使用し，継続して社会人３年目対象の質問票調査を実施する。