2022 Fiscal Year Research-status Report
Modeling the impact of the development of telework environments on organizational memory mechanisms
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21K01650
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
柳原 佐智子 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40262505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古賀 広志 関西大学, 総合情報学部, 教授 (20258312)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | DX / テレワーク / 組織市民行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではテレワークという業務活動の変革による「知の探索」の可能性を探るため、AIを含むICTと共存する組織での組織記憶メカニズムの概念に焦点をあてている。2022年度は、前年度の調査内容に基づいて一定規模のアンケート調査および特徴的な事例のインタビュー調査による可視化を進めた。
年度当初の実績としては、扱う情報の問題からテレワークが行いにくかった金融機関においても業務活動がオンラインにシフトしていることをもとに、FinTechとの関連性でテレワークを検討した。これにより、オンライン活動が日常化した金融機関でICTとの共存を図って業務における知を探索可能な人材をいかにして育成・確保するかに関する知見が得られた。
アンケート調査の結果は前年度のインタビュー調査から得られた知見をもとに現在さらに分析中であるが、概要については、前年度の調査から得られた成果と共に学会の全国大会および研究会にて報告した。特に、デジタルトランスフォーメーションとの関係性については、テレワーク社会を念頭においた組織行動の変化を組織市民行動の側面から報告した。
さらに、テレワークが日常化した執務環境の普及によって、デジタル・トランスフォーメーションがどのように進む可能性があるか、組織内の知識や意識が共有される条件やメカニズムについて、ボトムアップの活動から組織文化の変革が行われていくことを、社会物質性の観点も交えて考察し、学術雑誌にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響による初年度調査の遅れの他、インタビュー対象者や関係者の罹患によるスケジュール変更を余儀なくされたことによって、継続調査で一部遅れている部分も見られるものの、研究成果は順調に出せており、年度の実施計画としては全体として概ね順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
一部の国際会議の時期が予定と大きく変更されたことにより、入試業務と重なる可能性がある。時期的に一定の日数が必要な海外での報告が困難であることが予想されるため、国内開催の会議や国内の学会に焦点を絞って成果発表を行い、国際誌への投稿も並行して行う。また、関連するテーマの研究者との情報交換の機会を予定より多く持つことで、成果に対するコメントを得る機会を予定よりも増加させる。
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| Causes of Carryover |
参加予定であったフィンランドでの国際会議が、ウクライナ問題の影響により日本からは急遽オンライン参加となり、旅費の利用が生じなかった。また、インタビュー先やこちらの体調の都合により実施が先送りとなったり、やむを得ずオンラインとなったものがあった。
さらに、英文校閲費用について、業者の不手際により費用の大幅なディスカウントが行われた。これらについては次年度にさらなる成果報告のために利用するほか、研究過程で目的の遂行のために明らかにする必要がある新たな疑問点の解明のために期間延長して研究を行う際に利用する予定である。
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