2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on network organizations that promote the formation of entrepreneurial networks and the acquisition of social capital
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21K01664
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 教授 (00434704)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 企業家ネットワーク組織 / 社会関係資本 / 構造的隙間の橋渡し / 信頼関係の構築 / 華商(華人企業家) / 中華総商会 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ネットワーク組織のどのような構造と特徴が、企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得に対してどのような役割を果たすのかを問題意識とする。そして、華人企業家のネットワーク組織(中華総商会)を対象に、(a)ネットワーク組織の構造や活動頻度が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成と、社会関係資本の獲得に与える影響について明らかにする。次に、(b)ネットワーク組織内の規範や組織活動が、企業家の参画・貢献を通じた信頼関係の構築による企業家ネットワーク形成と、社会関係資本の獲得に与える影響について明らかにする。そのうえで、(a)と(b)を統合的に説明する理論構築及び実証に貢献することを目的とする。 令和4年度は、(a)と(b)について、先行研究のレビューと命題の導出を通じた研究の課題と仮説の導出、研究枠組みの構築を継続して進めた。(a)では、ネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度を異なる複数の中華総商会間で比較するため、それらが相対的に高いシンガポール、マレーシアと、相対的に低い日本、インドネシアとを比較する設定とした。次に、(b)では、複数の中華総商会を比較することで、単純な線形関係でない、より複雑な関係を明らかにするための仮説設定と分析プレーワークを準備中である。 また、分析対象を、華人企業家のネットワーク組織である「中華総商会」としているため、今後分析を進める予定のシンガポール、マレーシア、日本、インドネシアについて、公表されている年次報告書や活動報告書に基づいて、その組織構造と活動に関するデータベースの構築に継続して取り組んだ。 併せて、中国経済経営学会2022年度全国大会の分科会報告2「中国多国籍企業の新展開」において、「華人企業の動向変化:「全球華商1000」をもとに」に関する報告を行った。本報告に関する論文は、令和5年度に取りまとめて発表する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、仮説(a)の「インタビュー調査の実施と仮説構築」、「質問票調査の準備とプリ・テスト」、「質問票調査の実施」に取り組む計画であった。しかし、コロナ禍による海外渡航制限が継続していたため、当初計画していた、東南アジアでへの渡航を前提とするこれらの作業を行うことができなかった。そのため、半年程度の計画の遅れが生じている。 他方で、東南アジアの華人企業の経営変化について、新たに取り組んだ。具体的には、「全球華商1000」から東南アジアの華人企業のトップ17社をサンプルに選び、「全球華商1000」、「Forbes World’s Billionaires List」、「福布斯富豪榜」、ならびに各社のAnnual Reportに掲載されたデータに基づいて、2009~2019年(2018年を除く)の10年間の東南アジアにおける華人企業の発展の変化を、リストのアドレス数、地域分布、創業年、経営者の年齢と学歴、産業分布、経営の規模と効率の面から検証した。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、(a)ネットワーク組織の構造や活動頻度が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成と、企業家の参画・貢献を通じた信頼関係の構築による社会関係資本の獲得に与える影響について、以下の5段階で研究を進める。 ①インタビュー調査の実施と仮説構築:インタビュー調査を実施し、その結果を検討したうえで、インタビュー前に導出した命題を修正する。さらに、命題から実証分析により検証可能な仮説を導出する。②質問票調査の準備とプリ・テスト:導出した仮説を検証するための質問票を作成する。インタビュー調査を行った対象者に対して、対面方式による質問票のプリ・テストを行い、そこから得たコメントをもとに質問票を修正する。③質問票調査の実施: 質問票を送付し回収作業を行う。④質問票調査の分析と論文作成:質問票調査から得たデータを用い、仮説検定を行う。結果を検討し、論文を作成する。⑤国内学会での成果発表:研究成果をとりまとめ、国内学会で報告する。 なお、対象国・地域として、ネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度を異なる複数の中華総商会間で比較するため、相対的に高いシンガポール、マレーシアと、相対的に低い日本、インドネシアとを比較する。
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Causes of Carryover |
海外旅費について、コロナ禍で海外渡航調査が実施できなかったため、その分の支出がなかった。未使用分は、令和5年度以降の学会参加や東南アジアでのインタビュー調査の旅費として使用する。 人件費・謝金については、中華総商会に関するデータベース作成を研究者自身が行ったり、 アンケート調査が実施できなかったため、使用しなかった。未使用分は、令和5年度以降で実施するアンケート調査で、作業補助やデータ整理の研究補助者(RA)への謝金として使用する。
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Research Products
(3 results)