2022 Fiscal Year Research-status Report
Building a dynamic model of regional collective impact and backbone organization formation
| Project/Area Number |
21K01665
|
|---|
| Research Institution | Kindai University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | コレクティブ・インパクト / バックボーン組織 / 支援組織 / 支援システム / 組織動態 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
コレクティブ・インパクトがどのように形成され、そしてその姿を変えていくかをモデル化することを試みる研究のために、文献調査によって先行研究を分析するとともに、実際のコレクティブ・インパクトに該当するケースについていくつかのケース調査を行なった。
先行研究については、主にスタンフォード大学を中心としたアメリカにおける研究をレビューし、それが静態的な分析に止まっている点を確認し、組織間関係論や組織変動論、さらには社会運動論に関する先行研究についてもレビューした。それらについての中間報告は、論文にまとめ公刊した。また、一部は書籍として刊行した。
一方、実際のケースについての研究は、まだ本格的なコレクティブ・インパクトが日本では見られないものの、その柱とされているバックボーン組織について、NPOの中間支援組織について、日本におけるその成立過程を歴史的研究として行った。具体的には、日本における中間支援組織の先駆と目されている神奈川県の「まちづくり情報センターかながわ」（通称アリスセンター）を詳細に調査・分析した。その一部はモノグラフとして紀要に連載で発表し、理論的考察の一部は学会で報告、査読論文として掲載された。
この１年もなおコロナ感染拡大防止の観点から、調査対象としていた団体の活動自体が自粛されたりしたため、当初の調査計画を変更さざるを得なかった。しかし、ZOOMによるオンラインのインタビューを活用し、ヒアリング調査は一定の成果を得ることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この数年はコロナ感染拡大防止の観点から、調査対象としていた団体の活動自体が自粛されたりしたため、当初の調査計画を変更さざるを得なかった。しかし、ZOOMなどオンラインのインタビューを活用し、ヒアリング調査は一定の成果を得ることができた。
また、調査対象の団体との信頼関係を形成することができ、インタビュー以外にも貴重な資料の提供を受けることができ、資料収集が進んだ。
|
| Strategy for Future Research Activity |
コレクティブ・インパクトへの注目度が上がっており、日本においても本格的なケースが立ち上がりつつある。こうした初期段階からの動きを観察することによって動態的な分析を行うことを目指している。
他方で、コレクティブ・インパクトの要とされるバックボーン組織については、日本で中間支援組織と呼ばれるものが類似した役割を担ってきたことから、すでに一定の活動を積み重ねてきた実績のある団体のこれまでの活動や発展または衰退の様子を観察することで、コレクティブ・インパクトやアックボーン組織の動態を組み合わせて分析することができると考えている。
|
| Causes of Carryover |
理由：数年間続いたコロナ感染拡大予防の対応のため、予定していた海外調査や国内調査が制限されたことが大きい。また、当初は現地に出張してインタビュー調査等を行う予定だったものが、ZOOMなどを利用したオンラインによって行うことになり、国内旅費の支出があまりなかったことがある。
計画：ZOOMを利用して行ったインタビュー調査については、その反訳作業が必要であり、その支出は次年度で行う予定である。また、オンラインではなく、現地に赴いての観察などを次年度で行うためにその旅費を支出する予定である。
|
