2021 Fiscal Year Research-status Report
Determinants of the Work-Life-Balance Satisfaction
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21K01666
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
平尾 智隆 摂南大学, 経済学部, 准教授 (30403851)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井川 静恵 帝塚山大学, 経済経営学部, 教授 (20461858)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / パネルデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，企業内における従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにすることである。また，研修や新たな人事制度の設計がワーク・ライフ・バランスにおける「グローバル意識」と「個人の行動」の乖離を小さくするのか否かを検証する。これらの分析を通じて，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出していく。2021年度の研究実績は次の通りである。
（１）研究分担者および調査対象企業の担当者と研究会・打合せを重ね，従業員のワーク・ライフ・バランス満足を調査するため調査対象企業で従業員調査を実施した。この企業調査から得られた個票データを整理し，2022年度以降，学会発表・学術論文等のかたちで成果を発表する準備を進めている。また，この調査は2022・2023度も同様に実施して，データのパネル化を行う。調査対象企業からは人事マイクロデータが提供され，従業調査データとの突合を行い，分析のための準備が着実に進んでいる。
（２）並行してワーク・ライフ・バランスにおける「グローバル意識」と「個人の行動」の乖離を調べるために，予備的調査として他の調査対象に調査を行う機会を得た。具体的には，日本全国の大学生を対象とした調査が可能となり，ワーク・ライフ・バランスにおける「グローバル意識」と「個人の行動」の乖離について，就労前の労働力におけるワーク・ライフ・バランス意識の決定要因を分析した。これらの知見を次年度以降の調査に応用する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗状況については，「おおむね順調に進展している」と判断している。その理由は次の通りである。
（１）研究計画通り，研究分担者および調査対象企業の担当者と協力し，調査対象企業の従業員調査（第1次調査）を実施した。2022年度（第2次調査），2023年度（第3次調査）についても調査を実施する予定である。2022年度の第2次調査については，すでに第1時調査終了後から実施に向けて協議をはじめており，準備が進んでいる。
（２）当初の予定以外に，予備的調査として研究課題に関係する調査・分析を進めることができた。そのため，申請した研究課題を補完する研究が実施できた。
（３）研究開始初年度において，予備的調査を基にしたディスカッションペーパーが公表できており，研究成果の発表もまずまず順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）企業の従業員調査から得られた個票データを用い，従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにする。
（２）現時点では，得られたデータはクロスセクションデータであるため，その限界を乗り越えるために2022年度に第2次調査，2023度に第3次調査を実施して，データのパネル化をはかる。ワーク・ライフ・バランス満足は，スキルの向上，担当業務の変更や異動，生活状態の変化によってその状態が変動する可能性があり，その意味で，同一個人を多時点で追うパネルデータによる分析が必要になってくる。
（３）本研究課題を補完する研究を進めるため，得られた調査データのさらなる分析を進めるとともに，新たなデータ取得も模索する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては，減額給付のため予定していた3年間の調査費（調査会社に委託する調査費）が確保できなかったことが挙げられる。すなわち，およそ2年分の調査費しか確保できなかったため，2021年度は調査対象企業のご厚意によって調査を実施し，基金の繰り越し制度を利用して2022・2023年度の調査費を確保することとした。次年度以降は，繰り越した基金を使用して計画通り調査を実施する予定である。
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