2022 Fiscal Year Research-status Report
Determinants of the Work-Life-Balance Satisfaction
| Project/Area Number |
21K01666
|
|---|
| Research Institution | Setsunan University |
|---|
Principal Investigator |
平尾 智隆 摂南大学, 経済学部, 准教授 (30403851)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井川 静恵 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (20461858)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / パネルデータ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，企業内における従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにすることである。また，研修や新たな人事制度の設計がワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するのか否かを検証する。これらの分析を通じて，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出していく。2022年度の研究実績は次の通りである。
2021年度と同様に，研究分担者および調査対象企業の担当者と研究会・打合せを重ね，従業員のワーク・ライフ・バランス満足を調査するため調査対象企業において従業員調査を実施した。2021年度調査結果とあわせ，この企業調査から得られた個票データをパネルデータ化し，分析結果を学会で発表した。暫定的な結果として，個体効果をコントロールした上でもなお「個人の事情を理解し合える職場」や「上司の配慮」がワーク・ライフ・バランス満足に影響を与えていた。推定値の比較からはワークに関する職場・上司要因よりもライフに関する職場・上司要因の影響力が強いことが明らかになった。残業時間の短縮という計量的な施策以上にワークやライフに関する職場・上司要因の改善が望まれるといえるだろう。
また，この調査は2023度も同様に実施して，3年3期の調査データのパネル化を行う。2023年度調査についても調査対象企業と打合せを進めており，調査準備は着実に進んでいる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗状況については，「おおむね順調に進展している」と判断している。その理由は次の通りである。
（１）研究計画通り，研究分担者および調査対象企業の担当者と協力し，調査対象企業の従業員調査を2年2期に渡り実施した。2023年度（第3次調査）についても調査を実施する予定である。2023年度の第3次調査については，すでに2022年調査終了後から実施に向けて協議をはじめており，準備が進んでいる。
（２）2022年度は、2年2期の調査を基にした研究成果を学会で発表しており，2021年度のディスカッションペーパーの公表とあわせて，研究成果の発表もまずまず順調に進んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
（１）企業の従業員調査から得られた個票データを用い，従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにする。
（２）現時点では，得られたデータは2年2期のパネルデータであるため，よりリッチなデータとするために2023度に第3次調査を実施して，データのさらなるパネル化をはかる。ワーク・ライフ・バランス満足は，スキルの向上，担当業務の変更や異動，生活状態の変化によってその状態が変動する可能性があり，その意味で，同一個人を多時点で追うパネルデータによる分析が必要になってくる。
（３）本研究課題を補完する研究を進めるため，得られた調査データのさらなる分析を進めるとともに，新たなデータ取得も模索する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては，減額給付のため予定していた3年間の調査費（調査会社に委託する調査費）が確保できなかったことが挙げられる。すなわち，およそ2年分の調査費しか確保できなかったため，2021年度は調査対象企業のご厚意によって調査を実施し，基金の繰り越し制度を利用して2022・2023年度の調査費を確保することとした。次年度以降は，繰り越した基金を使用して計画通り調査を実施する予定である。
|
