2022 Fiscal Year Research-status Report
地域外企業の地域内発型地域活性化の取り組みの比較分析
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21K01682
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
宮副 謙司 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (20434590)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 地域活性化 / 進出企業の地域対応 / SDGs / 文化振興 / 観光振興 / 新規事業開発 / デジタル田園都市構想 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、当初計画の愛媛県西条市の企業についての事例研究を9月に実施した。また2021年度の状況から追加的に調査計画に加えた①徳島県神山町のサテライトオフィス形態での進出企業の動向調査、②長﨑県佐世保市のHISによるハウステンボスの取組みについての現地調査を実施できた。さらに追加調査予定であった福島県会津若松市のアクセンチュアの進出動向は、都合によりとりやめ、③兵庫県洲本市におけるJTBパブリッシング(旅行会社系出版会社)による地域活性化と、④宮城県気仙沼市の藤崎百貨店(本社仙台市)の地域での展開、及び全国的な大手冷蔵会社の進出による活動状況を現地に赴き調査することにして、それを実施した。 愛媛県西条市に関しては、キリンビール撤退後の同社が行っていた地域対応活動(ビール園の運営及び、感謝の森(森林整備活動))のその後の実施動向などを現地調査・インタビューを行った。企業による地域活性化の場合、当該企業が企業都合で地域から撤退した場合を想定した地域側の対応の重要性を今回発見できた。またその事案に関連して撤退も想定した企業の地域への活動の観点で、当初調査対象でなかったヤマハの音楽事業など新たな事例研究対象も発見できた。 長﨑県佐世保市のHISハウステンボスの事例研究に関しては、12月以降取り組んだため、研究室学生メンバーも投入して調査・分析し、3月に都道府県会館にて研究報告を行うまでにまとめることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの状況が下半期に好転したため、下半期になって以降に地方への調査出張を急ピッチに行い、また新規に追加した研究対象については学生の研究補助も投入して下半期でかなりの現地調査と、その分のまとめを行い、部分的ではあるが、研究発表も実施できた。
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Strategy for Future Research Activity |
この2年間で研究対象を若干修正したが、その研究内容は、当初よりも企業のタイプ、地域のタイプが幅広くなり、その体系化によって、一層分析軸が多様になって研究内容の充実が期待できるようになった。研究まとめの体系=A)企業軸-①伊予西条(花王・クラレ・アサヒビール:クラレに関して民藝の掘り下げ、アサヒビールに関して企業撤退後の地域対応の課題、さらに類似都市-南足柄市との比較を追加)、②徳島県神山町(サテライト進出企業の地域での新規事業創造とその経緯)、③長﨑県佐世保市(HIS以前の金融機関を主とした企業コンソーシアムでの環境都市づくりの掘り下げ)④宮城県気仙沼市(キリンのCSR対応、横浜冷蔵の直接的な地域活動など)、B)企業軸-①蔦屋書店、②大丸、③三越など小売業の地域対応、ネットワーク対応の追加研究を行う。さらに最終年度にあたるため、研究のとりまとめと、研究成果発表を並行し順次実施していく予定である。
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Causes of Carryover |
2022年度も上半期はコロナの影響で地方への出張を自粛せざるを得なかったため、旅費の使用は限定的となった。それに伴い当該地域に関する文献購入なども少額となった。2023年度は最終年度に当たり、研究資料のまとめ、整理のための消耗品の購入、研究発表のための学会参加や会場関連の出費を計画する。
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Research Products
(1 results)