地方企業における女性幹部育成についての実証研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01685
• Research Institution: Tokyo Kasei Gakuin University
• Principal Investigator: 野村 浩子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 特別招聘教授 (30742134)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 女性リーダー / 女性活躍推進 / 地方創生 / 地域経済 / ジェンダー・バイアス

Outline of Annual Research Achievements

地方中小企業における女性幹部育成について定性調査を行うために、政府、自治体、中小企業ネットワークなどへのヒヤリングを経て、調査対象の選定を進めた。
調査結果を発表するために、2022年6月から日本経済新聞社発行の定期購読雑誌『日経グローカル』への連載を決定。2022年3月に、地方中小企業での定性調査を開始した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新型コロナウイルス感染拡大により、地方での定性調査の開始が遅れた。また地方の中小企業に勤める女性管理職の把握が難しく、調査が難航した。これらの理由により、定性調査の開始がやや遅れたが、今後の調査の目途は立っている。

Strategy for Future Research Activity

2022年3月に定性調査を開始、今秋までに全国での調査を実施する。同時に2022年6月から2023年春にかけて『日経グローカル』誌で調査結果を発表、その後、分析結果を学会発表する予定である。

Causes of Carryover

2022年3月に、地方での定性調査を開始、2022年度は引き続き地方中小企業での定性調査を行う。2022年春から秋にかけて計10カ所で調査を行う予定である。