2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01685
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
野村 浩子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 特別招聘教授 (30742134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 女性リーダー / 女性管理職 / 地方創生 / 中小企業の女性社員 / 地方自治体のジェンダー施策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、地方の中小企業の女性幹部の定性調査を９件実施した（北海道、青森、秋田、茨城、群馬、島根、松山、鹿児島、岡山）。定性調査の対象は、地方の中小企業の経営者、女性管理職（役員含む）、地方自治体の女性活躍推進の担当者。調査にあたっては、業種の偏りや職種の偏りがないように、調査対象を選考した。女性幹部の年代も30代から60代と幅広く調査し、各年代の違いや共通項を探るように努めた。
昨年度実施分の兵庫県豊岡市の調査分も含め、計10回にわたり雑誌『日経グローカル』（日本経済新聞社発行）にて、定性調査の結果を発表した。月１回、一地方、一社、ひとりの女性管理職のキャリアストーリーを中心に発表した。
地方から都会へと若い女性の流出が続くなか、地元企業にとどまり、役職を得るまで長年キャリアを継続してきた女性幹部の軌跡は、地方在住の多くの女性にとってヒントを得られるものであった。また中小企業で女性活躍推進を行うにあたってのキーパーソンである経営者に、いかに職場で女性が働き続けやすい環境づくりを進め、女性社員育成を行ってきたかについてヒヤリングを行った。業種を超えて、多くの経営者にとって参考になる知見が得られた。併せて地方自治体の男女共同参画担当者に定性調査を行い、女性活躍、ならびにジェンダー平等施策について聞き取りを行った。自治体独自の取り組み、また多くの自治体に共通する取り組み施策が浮かんできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで全国１０カ所での定性調査を実施した。計画どおり、順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国１０カ所の調査を終え、今後は地方での女性幹部のキャリア形成、地方の中小企業の経営者に求められるもの、地方自治体で有効な女性活躍推進策、とテーマごとのまとめ分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度までに１０回の地方事例の定性調査を終了。次年度は、テーマ性をもった地方事例のヒヤリング調査を予定。学会発表などで総括分析も発表予定。
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Research Products
(10 results)
