2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on the Governance of Defined Contribution Pension Plans
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21K01704
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
西田 小百合 東海大学, 観光学部, 准教授 (80390285)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 佳子 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90319442)
村上 恵子 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (90325142)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 企業型確定拠出年金 / 運営管理機関 / 運用資産メニュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業型確定拠出年金の加入者は，提供された運用商品のメニューの範囲で運用を行う必要があるため，事業主は，期待される収益率とリスクのバランスが取れ，信託報酬に代表されるコストの面で不利にならない運用商品を選び提供することが望まれる。しかし，事業主の提供する運用商品が真に加入者等の利益のみを考えて選定されているのかについて先行研究で導き出された結論は，分析期間や分析に用いられたデータによってさまざまである。
そこで，本年度は，企業型確定拠出年金において，運営管理機関が加入者に提示するメニューの提供の構造と効率性に注目し，実証分析および問題提起を行った。具体的には，厚生労働省ホームページで公開された「運営管理機関登録業者一覧」と，そこにリンクを貼る形で公開された運営管理機関が提供する運用方法（運用商品のメニュー）や商品の運用成績，商品選択の理由等の情報の公開状況などのデータを用いて，運営管理機関の特徴によって提供される運用商品に違いがあるのかという問題について，限られたデータからではあるが予備的な分析を試みた。
分析の結果から，運営管理機関の業態や立場（直接委託か再委託先兼務か）よりも，運営管理機関としての活動状況（運用商品提供数や情報開示への積極性）によって，運営管理機関間の違いがみえることがわかった。また，インデックス・ファンド（日経平均株価などの株価指数（市場平均）に値動きが連動することを目指した投資信託）の信託報酬から見る限り，運営管理機関が「もっぱら加入者等の利益のみを考慮して」運用商品を選択している，という状況には至っていないことも確認できた。研究成果である「「運営管理機関登録業者一覧」データから見る運営管理機関の違い」は，『年金と経済』第41巻第1号に掲載されている。なお，本稿は査読後，2022年3月に掲載が確定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は，分析に必要なデータを購入し，分析可能な状態に整備する予定であった。しかし，購入を予定していた投資信託データの納入が予定より大幅に遅れたため，すべてのデータを分析可能な状態に整える時間を十分に取ることができず，当初予定していたレベルで活用ができなかった。そのため，分析の内容にやや不十分な箇所が生じてしまったことが，当初の予定よりやや遅れてしまった理由である。
また，データの整備を行う過程で，本年度購入したデータだけではやや不足しているものが見つかったことから，次年度は不足しているデータを追加で購入し，早急にデータ整備を終え，より詳細な分析を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は，本年度モーニングスター株式会社より購入した投資信託データと，厚生労働省「運営管理機関登録業者一覧」などのデータを結び付け，不足しているデータを補う作業を行いつつ，企業型確定拠出年金の運用商品の提供状況，運用の状況について分析を行う。その際，加入者から見ると運用成績に大きな影響を与える経費について，(1)パッシブ・ファンドのうち確定拠出年金専用設計ファンドと，一般のパッシブ・ファンドの間で違いがあるか，(2)運用会社毎に差があるか，(3)運用会社を保有する運営管理機関と，運用会社を保有しない運営管理機関のファンドに差異があるか，などの視点で分析を進める予定である。いうまでもないが，経費そのものに関心を持っているわけではなく，確定拠出年金のスポンサー企業や運営管理機関による，商品選択および提供などに関する効率性や，加入者に対する忠実義務に関して論じることが目的である。
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| Causes of Carryover |
本年度購入したモーニングスター株式会社からの投資信託データは，当初見積もっていた購入金額を下回ったため，残額が発生した。この費用については，次年度に予定している分析を行うにあたって不足しているデータの購入費の一部として繰り越す予定である。
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Research Products
(2 results)
