2023 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the Governance of Defined Contribution Pension Plans
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21K01704
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
西田 小百合 東海大学, 観光学部, 准教授 (80390285)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 佳子 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90319442)
村上 恵子 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (90325142)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 金融リテラシー / リタイアメント・プランニング / 個人型確定拠出年金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，企業型確定拠出年金のスポンサー企業や運営管理機関，個人型確定拠出年金の運営管理機関が，スポンサー企業と金融機関の関係・金融機関同士の関係ではなく，確定拠出年金の加入者を第一に考えた運用資産メニューを選んでいるかについて明らかにしようとした。令和3年度には，「運用管理機関間の違い」に着目して分析を行った。また，令和4年度には，予備的分析として，運用資産選択状況と運用利回りについて検証するとともに，上場企業の退職給付制度導入状況と確定給付型の企業年金を導入している企業の積立不足の地域差に関する分析を行った。
本研究の目的を達成するためには運営管理機関へのインタビュー調査やアンケート調査の依頼・調整・実施が必要であるが，感染症の影響で，計画していた調査が実施できなかった。そのため，最終年度である令和5年度には研究の順序を変更し，確定拠出年金加入者側への教育や加入者の運用行動に焦点をあてた研究を先に進めることとした。具体的には，日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」結果を用いて，金融リテラシーと退職後資金準備や個人型確定拠出年金加入の関係を確認した上で，金融リテラシーに影響を与える要因を検証し，金融リテラシーの高い人は退職後に備えるための資産蓄積が進むこと，および金融リテラシーが高いのは金融や投資に関する教育と経験を積んでいる人であることを提示した。
これまでの研究により，運管間の違いの存在，運管がもっぱら加入者等の利益のみを考慮して運用商品を選択しているという状況には至っていない点，若年層の効果的な年金運用を後押しする施策の必要性，および退職後の資金を含む資産の蓄積における若年層の金融リテラシー向上および運用の経験の蓄積の有効性などを指摘してきた。今後は,インタビュー等の調査と様々な手数料，企業ごとの資本関係などのデータを用いた研究を進める予定である。
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