2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis of the Impact of Disclosure of the Composition and Determination Process of Executive Compensation on Corporate value
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21K01709
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| Research Institution | Kanazawa Seiryo University |
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Principal Investigator |
壷内 慎二 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (30710529)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 機関投資家 / スチュワードシップ・コード / 役員報酬 / 雇用政策 / 配当政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は2018年度改正ガバナンス・コードに伴う役員報酬の構成および決定プロセスの開示が経営者への規律づけに有効であることを実証的に分析することである。株主のガバナンスが経営者の規律づけに有効であることを示すために、2021年度は機関投資家によるガバナンスが経営政策に影響を及ぼすことを明らかにした。
機関投資家の行動観察から、長期投資を行う国内の機関投資家は自らの利益のみを追求するわけではなく、他のステークホルダーとの利害を調整することが示唆された。機関投資家は株主還元が行き過ぎれば株主還元を是正し、経営が危機的な状況にあれば従業員と損失を共有することが示唆された。特に、この行動は企業との対話が進んだスチュワードシップ・コード導入後に強く見られた。
このことを実証するために、国内外の機関投資家について長期保有投資家と短期保有投資家に分類し、企業の配当（株主還元）や従業員利益との関連性を日本証券取引所一部上場企業のデータを用いて検証した。さらに、分析期間をスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード導入前後に分けて、二つのコード導入後にその影響が強く表れるのかも検証した。当期の利益が赤字といった配当困難な企業の経営状況について、機関投資家と配当、従業員利益との関係を分析したところ、配当困難な経営状況でも配当を行う企業の行動を国内の機関投資家のみが抑制する結果となった。また、赤字の場合に過度な人員削減や給与削減、あるいは従業員の利益だけを守るような企業の行動を是正する検証結果も得られた。この結果から、国内機関投資家に限って言えば、機関投資家は株主利益のみを追求するのではなく、他のステイクホルダーと利益の調整を図っている可能性が示された。また、この行動は二つのコード導入後により強く見られたことから、コードの導入がガバナンスに大きく影響しているとみなすことができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データセットの構築に手間取ったことが遅れの原因である。有価証券報告書などの開示情報には企業の所有者の名前が記載されているだけで、機関投資家といった所有者の分類はなされていない。そこから機関投資家情報を分析可能なデータセットするのに工夫が必要であったため作業が遅れた。しかし、機関投資家の属性別データセットが完成したので、今後、このデータセットを用いることができることや、新たなデータはこれらのデータセットに追加することができるため、次年度は予定していたいくつかの分析を進めることができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は作成した機関投資家と役員報酬のデータセットを用いて、2021年度に分析予定であった役員報酬に占める業績連動給の割合と機関投資家の株式所有比率との連動性を検証し、次に、開示された役員報酬決定プロセスから業績連動給の割合とROE（株主資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）、株式時価総額といった企業業績や企業価値を示す指標との連動性を分析する予定である。これらの分析によって、①外国人投資家や機関投資家といった外部株主のガバナンスが役員報酬構成―固定給と業績連動給との割合の見直しや、決定プロセスの変更―業績連動部分と具体的な企業業績指標や企業目標指標の見直しにつながったか、そして、②その見直しが企業価値 向上につながったかを明らかにすることができる。
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| Causes of Carryover |
人件費について、データ入力作業の依頼書等の書類郵送を予定していたが、データ入力補助者の方が大学まで書類を持参してこられたため、郵送費385円が不要となった。
繰り越す385円は次年度に予定しているデータ入力補助者への書類郵送に使用する。
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