2022 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis of the Impact of Disclosure of the Composition and Determination Process of Executive Compensation on Corporate value
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21K01709
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| Research Institution | Kanazawa Seiryo University |
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Principal Investigator |
壷内 慎二 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (30710529)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス・コード / スチュワードシップ・コード / 機関投資家 / 雇用政策 / 配当政策 / 経営者報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は2018年度改正ガバナンス・コードに伴う役員報酬の構成および決定プロセスの開示が経営者への規律づけに有効であることを実証的に分析することである。2022（令和4）年度は株主のガバナンスが経営者の規律づけに有効であることを示すために、日経平均225採用企業の経営者報酬データの整理と財務データおよび機関投資家の株式保有データの収集を行い、分析のためのデータセットを作成した。また、2021年度に引き続き機関投資家によるガバナンスが経営政策に影響を及ぼすことを明らかにした。
2022年度に行った機関投資家の経営に対する影響の実証分析では、機関投資家の影響は配当だけでなく、従業員の給与に影響を及ぼすことが明らかとなった。東京証券取引所1部に上場している企業のうち、3月決算の企業951社について2008年度から2020年度の期間、バイバリエイト・プロビットモデルを用いて配当と従業員給与、配当と従業員雇用との同時決定を分析したところ、①企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど配当の削減率が大きく給与の削減率が小さい、②企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど雇用の削減率が小さい、③スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード導入後ではこれらの傾向が強くなる、という結果が得られた。この結果は企業の利益配分を機関投資家が調整している可能性を示唆するものであった。
これら分析結果は2023年3月に日本経営学会中部部会で報告した。また、2023年9月の日本経営学会第97回全国大会でも報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
機関投資家に関するデータの見直し、2021年度結果報告まとめの遅れ、転職が当初計画の遅れている理由である。
計画では有価証券報告書記載の所有者別状況から金融機関と外国法人等のデータを機関投資家のデータとして用いる予定であった。しかし、QuickFactSet社から機関投資家の属性に関する詳細なデータが入手できることが分かったため、計画時での機関投資家のデータを見直す必要があった。もう一つの理由は2021年度の共同研究に研究時間が遅れており、2022年にずれ込んだことである。また、2023年度から大学を移ることになり、2022年度は自宅や研究室の引っ越しといった引っ越しや、退職などの手続きのため2022年度に予定していた課題の研究ができなかったことも遅れている理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
日経225採用企業に関する経営者報酬のデータセット、財務情報のデータセットはできている。これらのデータセットをもとに、7月中に分析し、分析結果をまとめる予定である。これらの分析結果から、業績と経営者報酬との連動制、機関投資家の影響が見られれば、8月9月に東証プライム企業を対象とした分析を行う。
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| Causes of Carryover |
理由の一つは2021年度の研究が予定より遅れたことと、転職が理由である。もう一つは分析に必要となる機関投資家のデータの見直しである。計画では有価証券報告書記載の所有者別状況から金融機関と外国法人等のデータを用いるつもりであった。しかし、QuickFactSet社から機関投資家の属性に関する詳細なデータが入手できることが分かったため、機関投資家のデータを見直した。2022年度の未消化予算を2023年度の予算と合わせQuickFactSet社から機関投資家のデータの購入に充てる。
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