2021 Fiscal Year Research-status Report
Management Buy-outs by Controlling Shareholders and Minority Shareholder Wealth: Comparative Analysis with Becoming Wholly Owned Subsidiaries
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21K01711
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
川本 真哉 南山大学, 経済学部, 教授 (60468874)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | MBO / 支配株主 / 完全子会社 / 傾向スコアマッチング / バイアウト・ファンド |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまで構築されたデータセットを拡張し、①非公開化型MBOと支配的株主による完全子会社化の実施動機の比較分析、②MBOの事後パフォーマンスの検証、③MBO案件へのバイアウト・ファンドの投資選択に関する分析を行った。 ①については、フリーキャッシュフロー比率や経営者持株比率の高い企業群がMBOを行っており、フリーキャッシュフローの削減を目的とし、支配的株主であるファミリーによってバイアウトがなされている状況が確認された。一方、プレミアムの決定要因からは、経営者持株比率と負債比率が低い企業ほどプレミアムが高まる傾向にあり、インセンティブ・リアライメントとレバレッジの利用がその源泉となっていることが示された。また、動機とプレミアム双方の分析において、MBO案件は完全子会社案件よりも事前の株式リターンが明確に負の影響を与えており、アンダーバリュエーションに陥っている状況が確認された。 ②については、傾向スコアマッチング法で特性を近似させた企業と比べ、MBO全体としてはパフォーマンスの向上が観察されなかった。次いで、MBOをストラクチャーごとに分割してみると、負債依存度が上昇した案件、ファミリー主導の案件、経営陣単独で出資を完結させる案件(=純粋MBO)において、資産削減による総資産回転率の上昇が観察された。 ③については、ファンドが関与する企業は、外国人持株比率が高く、負債比率、キャッシュフロー比率が低いことが明らかとなった。また、これらターゲット企業ではアンダーバリュエーションの解消は主要な動機となっていなかった。さらに、海外ファンドが関与するケースについてみてみると、労働生産性と取締役会における社外取締役比率が高い案件がそれらに該当し、ガバナンスの強度、生産性が優れた企業を投資対象としていることも示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに構築された非公開化型MBO・完全子会社化についてのデータセットを拡張し、実証分析に活用できたため。上記MBOと完全子会社の動機に関する比較分析、MBOの事後パフォーマンス分析、MBO案件へのバイアウト・ファンドのターゲット選択分析については、書籍(単著)、学術論文として公表された。
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Strategy for Future Research Activity |
第1に、支配的株主によるMBOと完全子会社化の動機についての比較分析をさらに前進させる。具体的には、各案件の「公開買付届出書」からバイアウトの理由、経緯、経営改革の目標等に関する情報を収集し、テキストデータ分析の手法を用いて、その実施動機を比較する。 第2に、近年相次ぐ、MBOへのアクティビストの介入案件の特徴、株主価値の影響に関する分析を試みる。その際、①アクティビストの介入があったMBO案件は、介入がなかったMBO案件や非MBO案件と比べ、株価や財務パフォーマンス、所有構造に差異はあったのか、②アクティビストの介入は、株主価値にいかなる影響を与えたのか、③アクティビストの介入は、その後の経営政策を変化させたのか、等の問いを立て、アプローチしていく。 第3に、これらの上場廃止案件の特徴を明確にする目的で、そもそも上場を維持している子会社はいかなる特徴を持っているのかについての実証を行う。その際、子会社のパフォーマンス変数の内生性に注意しながら検証を進める。 なお、以上の研究成果については、学術雑誌に投稿することを目指す。
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Causes of Carryover |
購入予定データが新たに公刊された他資料によって代替できたため。
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Research Products
(3 results)