2023 Fiscal Year Research-status Report
デジタル経済下の価値創造プロセスの解明とフェアトレードへの提言
| Project/Area Number |
21K01715
|
|---|
| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
藤 祐司 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20401557)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | デジタル経済 / フェアトレード / 消費者余剰 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
情報技術の発展により、貨幣価値に換算できない価値が増大する一方、それらの対価として収集されている情報の価値も正しく貨幣価値換算できなくなっている。そこで、本研究は、デジタル変革により創造されるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの価値の規模・効果を把握し、その均衡条件を明らかにすることを目的に、デジタル経済下の貨幣価値換算のできない価値に注目し、① デジタル関連の経済活動の創造価値を点数化し、ユーザが得られる社会的厚生を推計、② 情報活用企業のユーザ情報活用のシステムのモデル化および検証を経て、③ 動的シミュレーションによるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの創造価値の均衡点を探ることとする。
3年での遂行を考えていた本研究は、コロナ禍の影響で海外連携先との連携不足などの要因が発生したため、1年間の延長を行った。そのため、3年目となる23年度は、22年度に引き続き、教育・研究機関との連携体制の強化を行うとともに、① 因果モデル検証（インタビュー/アンケート）の実施、② 要因の重み付けとスコアリングの改善、③ 国内外の有識者との意見交換、を行った。
また、情報活用企業のユーザ情報活用のシステムのモデル化を目的とした、① ユーザ情報活用システムのモデル化とその検証、② システムダイナミクス（SD）を用いたシミュレーション、について海外連携先との共同研究および意見交換を行った。
以上をもとに、シミュレーション結果の動態変化をグラフ化するとともに、ユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの創造された価値の短期・中期的なトレンド予測の実施を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
23年度は、本来3年計画の最終年度となるはずであった。しかし、海外連携先への訪問および現地でのアンケート、インタビューの実施などを視野に入れていたが、コロナ禍の影響により遂行に遅れが生じている。海外連携先での対面での議論や現地施設への訪問などを行うことができず、思うように研究を遂行することができなかった。また、研究協力者による現地でのアンケートやインタビューも、消極的な反応が多く、予定通りとはいかなかった。
研究協力者との定期的な研究打ち合わせはもとより、学会や分科会などを通じた有識者との意見交換を積極的に行い、モデル構築のための事前検証を十分に行うことはできたが、研究の本来の目的に照らすと十分とは言えず、当初の計画に即してやや遅れているものと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本来の研究計画から延長した24年度は、申請時の研究計画において最終年度に行うはずであった計画を実施する。具体的には、23年度までに行ったユーザサイドのバリュースコアリングおよび企業サイドのユーザ情報の価値推計結果を基に、両者のトレンドを示すSDモデルの構築・精査を行う。それらのモデルを基にシミュレーションを実施することで、両者の動態変化をグラフ化するとともに、ユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの創造された価値の短期・中期的なトレンド予測を実施する。
さらには、以上の各要因のトレンドについて、海外研究協力者との意見交換を実施したうえで、① ユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの創造された価値の均衡点の確認と均衡のための条件把握、を行い、その結果を用いて、② ビジネスモデル毎の代表的企業を対象としたスコアリングの精査および企業財務データを用いた企業の成長への貢献分析、によるデジタル変革におけるデジタルエコノミーの新価値創造の社会経済システムへの貢献を解明することを計画している。
|
| Causes of Carryover |
本研究の目的は、デジタル変革により創造されるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの価値の規模・効果を把握し、その均衡条件を明らかにすることである。
研究内容の普遍性を担保するため、海外教育研究機関との連携体制の構築を行う際、連携対象国際研究教育機関として、国際応用システム分析研究所（在ウィーン）、ユヴァスキュラ大学（在フィンランド、ユヴァスキュラ）等を想定し、複数回の訪問および招聘を考えていた。また、国内研究機関との連携のための国内出張および有識者からの知識提供に対する対価の支払いを考えていた。
しかし、コロナ禍の影響が長引き、当初予定していた訪問および招聘について、すべてインターネットを通じた簡便な遠隔議論により代替することとなった。また、海外連携先に依頼予定のアンケートおよびインタビューについても実施が難しく、次年度への延期が決定された。さらに以上の決定が年度末まで遅れたため、経費の使用を極限まで抑制したことも影響した。
以上より、インタビューやアンケートに関わる諸々の経費および旅費及び謝金についての支出を次年度に回すことで、次年度に予定している研究検討に向けた経費とすることとした。
|
