2021 Fiscal Year Research-status Report
外国子会社の実態調査および外国子会社と本社のパフォーマンスの実証研究
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21K01720
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (00432055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠山 浩 専修大学, 経済学部, 教授 (90553644)
池部 亮 専修大学, 商学部, 教授 (40645206)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 海外進出 / サプライチェーン / 地政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究実績は、論文3本（全て単著）、書籍3冊（共著2冊、単著1冊）である。
論文は、山藤竜太郎「海外進出日系企業実態調査中国編の分析」『横浜市立大学論叢社会科学系列』第74巻1号が2022年8月に刊行予定であり、遠山浩「日本のDX社会推進に向けた海外との連携について－中国・華南地区を念頭に置いた事例研究－」『専修大学社会科学研究所月報』第703号が2022年1月に刊行され、池部亮「ベトナムにおける中国のプレゼンス」『三菱UFJ銀行中国月報』第192号が2022年2月に刊行された。
書籍は、北岡伸一『西太平洋連合のすすめ－日本の「新しい地政学」－』東洋経済新報社、2021年10月に池部亮「ベトナムの「非対称性の管理」と対外関係」pp.105-135が収められている。国際経済連携推進センター『コロナ禍で変わる地政学－グレート・リセットを迫られる日本－』産経新聞出版、2022年1月に池部亮「米中デカップリング下のアジアのサプライチェーンを考える」pp.148-157が収められている。池部亮『グローバルビジネスとトレード』同文館出版、2022年1月は教科書であるが、池部による中国南部からベトナムにかけての調査研究が色濃く反映された内容である。
今年度の研究実績は、いずれも中国からベトナムにかけての地域を対象とした研究実績であり、本研究テーマに合致した内容である。今年度は第1年度であり、今後の研究の出発点として基礎的な分析結果をまとめることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展している。
2021年度はコロナ禍により、海外での現地調査ができなかった。さらに、2022年度も海外調査の主な対象である中国では、上海では3月28日から1か月以上のロックダウンが継続しており、2022年度も現地調査ができる保証はない。
そうした制約がある中、論文3本（全て単著）、書籍3冊（共著2冊、単著1冊）という研究成果を上げることができたので、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、2022年度前半はコロナ禍により海外での現地調査に制約があるため、海外進出企業データの定量分析を計画している。定量分析と並行して、定性的な現地調査を実施するための準備も進める。
2022年度後半には、可能であれば1回目の海外での現地調査を実施する計画である。現段階では池部を中心にベトナム北部での現地調査について予備的な調査を進行中である。
定量分析と定性的な現地調査を並行して進めつつ、論文や学会発表における研究成果の公開も進める計画である。
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| Causes of Carryover |
2021年度はコロナ禍により、海外での現地調査ができなかったため、残額が生じた。2022年度も海外調査の主な対象である中国では、上海では3月28日から1か月以上のロックダウンが継続しており、2022年度も現地調査ができる保証はない。そのため、2022年度は前年度未使用額と合わせて海外進出企業データを購入し、定量データの分析を行う計画である。
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