2023 Fiscal Year Research-status Report
外国子会社の実態調査および外国子会社と本社のパフォーマンスの実証研究
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21K01720
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
山藤 竜太郎 駒澤大学, 経営学部, 教授 (00432055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠山 浩 専修大学, 経済学部, 教授 (90553644)
池部 亮 専修大学, 商学部, 教授 (40645206)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | グローバル・バリューチェーン / 海外直接投資 / FTA / イノベーション / 産業集積 / SDGs / カーボンニュートラル / 仲介機能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績は図書4件（うち1件は英語版）、雑誌論文3件、学会発表3件である。
図書4件の概要は以下の通りである。池部亮「米中対立とグローバル・バリュー・チェーンの再編」は中国を中心に構築されたグローバル・バリュー・チェーンが、米中対立の中でどのように再編されるのかという問題について分析している。池部亮「外国直接投資（FDI)とベトナムの工業化」はチャイナ+1として注目を集めるベトナムの工業化について、外国直接投資（FDI)の側面から分析している。Ikebe, Ryo"Foreign Direct Investment and the Industrialisation of Viet Nam"はその英語版である。遠山浩『中堅・中小企業のイノベーション創出と産業集積地の将来：SDGs・カーボンニュートラルをふまえた検討』はイノベーション創出と産業集積地について最新の状況を踏まえて分析している。
雑誌論文等3件の概要は以下の通りである。遠山浩「ものづくりの今日的課題：求められる技術情報の仲介機能」と技術情報の仲介機能に注目して分析している。池部亮「成長の踊り場に立つベトナム：中所得国の罠を回避するための課題と展望」は経済成長後のベトナムの今後の課題について分析している。池部亮「アジア屈指のFTA大国ベトナム」はベトナムについて自由貿易協定（FTA）に注目して分析している。
学会発表等3件は池部亮が国内会議1件（日本貿易会）、国際会議2件（ホーチミン政治学院と国際協力機構の共催1件、ベトナム社会科学院と国際協力機構と専修大学の共催1件）の発表をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
山藤竜太郎は(3)やや遅れている。2021年度の研究開始時はコロナ禍の最中であり、アジアでの質問票調査が困難であったので、定量的な分析についてはデータベースの活用に注力している。2022年度までに大学の研究費と合わせて『海外進出企業一覧』の2020-2022年度のデータを入手しており、2023年度は新たに大学の研究費で2023年度のデータを入手して合計4年分のデータを入手した。2020年度となっているデータは実際には2019年度とコロナ禍以前のデータであり、2020-2023年度のデータによりコロナ禍以前からコロナ禍がある程度収束し始めた時期までのデータが揃ったので、定量的な分析を進めている。
池部亮は図書（分担執筆）3件、雑誌論文等2件、学会発表等3件と(1)当初の計画以上に進展している。担当である中国南部（華南）からベトナムを中心に、現地調査の結果も反映した研究成果を積極的に公表している。本科研費により2024年3月11日から3月15日までベトナムでの現地調査を実施しており、その研究成果も2024年度に公表される予定である。
遠山浩は図書（単著）1件、雑誌論文等1件と(2)おおむね順調に進展している。日本とアジアの経営上のネットワークの分析を進め、産業集積や仲介機能についての図書や雑誌論文等を公表している。
3人の共同研究全体としての進捗状況は(1)、(2)、(3)と分かれているが、総合的には(2)おおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
山藤竜太郎は『海外進出企業一覧』のデータの定量的な分析を進め、学会発表や論文で研究成果を公開する予定である。
池部亮は引き続きアジア地域におけるサプライチェーンの問題をはじめ、現地調査の成果も反映させた図書や雑誌論文等で研究成果を公開する予定である。
遠山浩も2024年度は現地調査を予定しており、その成果も反映させた図書や雑誌論文等で研究成果を公開する予定である。
2024年度は研究代表者および研究分担者の研究成果を中間的にまとめつつ、研究全体の取りまとめに進む予定である。
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| Causes of Carryover |
山藤竜太郎が購入し分析している『海外進出企業一覧』は、複数年度分を一括購入することで割引が行われる。そのため単年度予算である大学の研究費では単年度分を購入し、基金化された科学研究費補助金では「次年度使用額」を使用して、過年度分を複数年度分を一括購入することで予算の効率的な活用を計画している。
遠山浩は2023年度は海外調査を実施しなかったが、2024年度は「次年度使用額」も活用して海外調査を計画している。
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