2022 Fiscal Year Research-status Report

Study on Transformation of the Industrial Accumulation by Tuning Actions of the Family Business

Research Project

Project/Area Number	21K01722
Research Institution	Osaka Metropolitan University
Principal Investigator	小沢貴史大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50367132)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤厚海岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712) 柴田仁夫岐阜大学, 社会システム経営学環, 准教授 (10758436) 柴田淳郎滋賀大学, 経済学部, 准教授 (10437452)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	産業集積 / 同族企業 / 清酒産地 / 業界団体 / 制度的同型化 / 社会情緒資産 / 地域貢献 / 産地の競争力
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、産業集積が活性・衰退化する変容過程に影響を与える要素として、集積内の同族企業による同調的な行動が引き起こされるメカニズムに注目した。そのメカニズムを読み解く上で、同族企業の社会情緒資産と社会学の制度理論という2つの視点から検討を行った。　本研究の目的は、次の3点を明らかにすることである。 1）産業集積内で同調行動を引き起こす制度的圧力の要因と主体　2）その制度的圧力の内容と拡大・強化のメカニズム　3）同調行動の結果、産業集積が変容（活性・衰退化）していく過程これらの3点を明らかにするために、酒造業の産業集積を研究対象とする。本年度は、灘と伏見の清酒産地にて、同族企業へのインタビュー調査を行った。併せて、その企業の資料館の視察も行った。清酒産地の競争力や地域貢献に限らず、国際展開に関する経緯も、インタビューを通して明らかにしていった。酒造業は歴史が長く、同族企業の一族は地域の名士であることが多い。各産地と同業者組合、各企業でのインタビュー調査を通じて、上記の3点を解明する。産業集積内の企業は、代々で事業を継続していく中で老舗となる。老舗は事業経験とともに、社会情緒資産を蓄積する。その蓄積が進むと、老舗の同族企業は名誉を重視し、同業者組合や地域社会への貢献活動に参加するようになる。そして事業活動に際する、逸脱行為（革新的行動）を取らなくなると考えられる。一方で事業活動の歴史が浅いほど、または同族企業の継承時に（前任者に対する）反乱型継承が起きると、社会情緒資産が低下し、同業者組合や地域社会への貢献活動に参加しないようになる。事業活動の注力は営利活動にあり、逸脱行為（革新的行動）を取るようになると予想される。このことは後発のアウトサイダーが革新的行動を行うことで、産業集積の産地から離脱していくことも説明できると考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は、コロナ禍に伴い、インタビューや資料の収集が侭ならなかった。しかし2022年度は、インタビューに応じてくださる同族企業も見られるようになり、社会情緒資産の測定なども行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	今後は、灘や伏見の産地で醸成しつつあるラポールを活かすだけでなく、西条や周南の清酒産地へもフィールドワークができるように、研究を推進していきたい。
Causes of Carryover	コロナ禍に伴い、2022年度に調査を予定していた産地（西条・呉、岩国・周南）での調査協力が得られにくい状況にあった。インタビュー調査が滞ったことから、上記の産地については、文献や新聞・雑誌記事の収集に努めた。これまでの残額と、2023年度に請求した助成金を合わせて活用することで、引き続き研究活動を遂行していきたい。兵庫・灘と京都・伏見については、さらなるインタビュー調査を推進する。他の産地についても、酒造組合や代表的な企業を訪問するべくアポイントを継続する。対面でのインタビューが難しい場合は、メールと電話による対話を行う。また調査対象以外の産地、例えば新潟や埼玉、近江、姫路などでも調査ができるよう、リスクをヘッジする方向性も検討していきたい。