2021 Fiscal Year Research-status Report
改善活動の製造業から建設業への産業間移転構造の理解
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21K01725
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
村田 康一 日本大学, 生産工学部, 教授 (90580077)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 見える化 / リーンマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は製造業から建設業への改善活動の移転メカニズムを明らかにすることである。特にトヨタ生産方式に代表される経営管理技術の中心的な役割であり、製造システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動に焦点をあて、その中においても普及が盛んに行われている見える化技術の製造業から建設業への移転について検討している。この目的に対して、令和３年度のテーマは建設現場における見える化技術の利用調査であり、主な実績は以下の２点であった。
１点目は、国際研究グループ（ハダースフィールド大学、アストン大学（イギリス）、カルフォルニア大学バークレー校（アメリカ）、リオグランデ・ド・スル大学（ブラジル）など）とオンラインによるワークショップを開催した。その中で、拙研究室で開発提案している見える化技術のフレームワークを報告した。またデスカッションを通して、リーンコンストラクション分野における見える化技術の理解について深めた。またこの様子はPPGCIホームページや拙研究室ホームページにおいて紹介した。
２点目は、中小企業、人、デジタルなどをキーワードとした見える化技術を取り入れている製造業および建設業のいくつかの国内における企業に訪問した。そして、導入背景などのヒアリングや事例調査を行った。両産業における共通点や相違点、また長期的な組織における導入効果などについて、今後も継続的に観察していく。
以上の実績を通して、本分野に関わる国外の学術グループ、及び当該技術の利用に関わる国内の産業界における認識を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は製造業から建設業への改善活動の移転メカニズムを明らかにすることである。特にトヨタ生産方式に代表される経営管理技術の中心的な役割であり、製造システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動に焦点をあて、その中においても普及が盛んに行われている見える化技術の製造業から建設業への移転について検討している。この目的に対して、令和３年度のテーマは建設現場における見える化技術の利用調査であった。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当初予定していた国際会議の中止や海外渡航の見送りが生じ、当初予定していた直接経費の使用額の約20％の遂行にとどまっており、予算消化という観点からは遅れていることは否めない。
他方、研究そのものについては、メールやオンライン会議等の通信手段を用いた海外との継続的なやりとりや、感染が比較的収まっていた時期にあたる年度後半において、国内出張を計画し、調査の機会を得るなど進展がみられる。
以上２点から予算消化はおぼつかないものの、研究の実質的な進捗については大幅な遅れはないことから、現在までの進捗状況をやや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度から令和４年度の３カ年計画のうち、令和３年度は２年目の中間年度になる。本研究の目的は製造業から建設業への改善活動の移転メカニズムを明らかにすることであり、初年度の建設現場における見える化技術の利用調査に続き、当該年度は。見える化技術の建設業における効率的な利用に関する分析をテーマにしている。
初年度および今年度に得られた研究結果から、建設現場において当該技術の利用が有効であることを示す建設現場の要素を抽出することを目指す。これは組織的な要素や建設オペレーションに関わる要素など複数の項目が考えられ、また、各要素にはいくつかのサブ要素があることも想定される。そのため、抽出した要素やサブ要素の説明だけではなく、それらの関係構造を明らかにすることを考える。また、これらの成果を国内学会や国際会議、また研究アウトリーチ活動等を通して公表することを計画する。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は今年度も継続して想定される。オンラインツール活用による研究に関わるコミュニケーションの継続、事例を調査できる現場の新規開拓、産業現場での事例調査を代替する学術文献からの知見整理など、研究方法については柔軟に対応しながら、当初の目的を達成していくことを考える。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当初予定していた国際会議の中止や海外渡航の見送りが生じたため。
次年度に繰り越された額と翌年度分として請求した助成金は併せて、おおよそ110万円となる。新型コロナウイルス感染症の影響をみながら、国内事例開拓による研究データ収集や研究成果の製本・配布による公表など、ルールに基づき柔軟な利用を検討していく。
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