2022 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical, Positive and Institutional Research in Small M&A and Family Business Succession
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21K01727
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山本 昌弘 明治大学, 商学部, 専任教授 (10261489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅井 義裕 明治大学, 商学部, 専任教授 (60433645)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 事業承継 / M&A |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、中小企業のM&A及び親族内承継について先行文献をサーベイするとともに、今後のアンケート調査に向けて専門の業者複数社にコンタクトをとり、見積もりを依頼した。このうち親族内承継については、すでに浅井が以前の科研費でアンケート調査を行っており、2023年度に繰り返すことで、5年ごとの定点観測とする。一方M&Aについても浅井のアンケート調査と整合的な形で質問票を作成することとした。責任者である山本昌弘による研究業績は、以下のものである。「SDGsがベースとなる新資本主義」『CSR企業白書2022』、『週刊東洋経済臨時増刊』東洋経済新報社、第7046号、2022年4月20日、42-49ページ。この論文は、中小企業の事業承継やM&AがSDGｓに貢献するものであることを論じたものである。
「中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン（上）―事業承継ガイドラインの改訂―」『銀行法務21』経済法令研究会、2022年5月1日、第884号、4-11ページ。「中小企業の事業承継・事業引継ぎを巡る新たな2つのガイドライン（下）－中小PMガイドライン―」『銀行法務21』経済法令研究会、2022年6月1日、第885号、19-25ページ。これらの論文は、事業承継について筆者が中小企業庁においてとりまとめた一連のガイドラインを論じたものである。
「事業承継時の経営者保証解除のポイント」『月刊金融ジャーナル』金融ジャーナル社、2023年3月1日、第64巻第3号、20-23ページ。この論文は、親族内承継における個人保証の問題を論じたものである。
さらに分担者である浅井義博裕による成果として以下のものがある。「消費者の保険知識の水準と決定要因」『損害保険研究』第84巻1号、2022年、1-32ページ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響もあり、研究計画はやや遅れてはいるが、基金化により繰り越した研究費を最終年度にまとめて2種類のアンケート調査を行うことで、最終的には実証研究のためのデータを獲得することが可能であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、アンケート調査の専門業者の協力のもと、M&Aと親族内承継のそれぞれについて3桁の回答を得られるように実施するとともに、最終年度に残った予算によって回答企業に関する財務データを購入し、最終的に統計解析を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査を2023年度にまとめてM&Aと事業承継の両方で同時に実施するために、研究費を最終年度に繰り越した。
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