2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K01729
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80222339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 綾乃 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 准教授 (80755976)
鈴木 章浩 常葉大学, 経営学部, 講師 (60779411)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 産学連携 / 人材 / 国際共同研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際産学共同研究には高い研究成果が期待されているが、産学間の制度的な違いと国々の間の地理的距離や社会的文化的違いのために困難は多い。先行研究は日本を含む国際産学共同研究は少なく、その原因として人的資源の問題を指摘している。そこで本研究は、それらのバリアを超えて国際産学共同研究を成功させるための人材（研究者と大学リサーチアドミニストレーター（URA））のキャリアと能力・スキルの形成、国際産学共同研究の成功を支える環境を明らかにすることを目的としている。
2023年度は第一に、日米、日独を含む国際産学共同研究チームを対象にウエッブによるアンケート調査を行い、約100チームに関して、チーム形成の経緯、国際産学共同研究のインセンティブと成功要因、バリアと課題、サポート環境、研究成果、リーダーのキャリアなどについて回答を得た。第二に、国際産学共同研究の経験者にインタビュー調査を行い、経験した国際産学共同研究について、アンケート調査と同様の質問に加えて、共同研究の相手国による違い、キャリアと国際産学共同研究に必要な能力・スキルをどのように開発したかについて情報を収集した。第三に、共同研究をサポートする上で重要な役割を果たすURAを対象にウェブによるアンケート調査を実施した。URAの能力開発、キャリア志向、職務満足、転職経験と転職要因などについて、約200人の回答を回収して明らかにした。第四に、特許データを用いて国際産学共同研究のメンバー構成がパフォーマンスに与える影響について分析するために、データ整理と分析モデルの検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、2023年度は国際産学共同研究チームに関するアンケート調査とURAに関するアンケート調査を終えることができ、また、国際産学共同研究を行ったことのある研究者へのインタビューにより個別具体的な事例を集めることができた。アンケート調査は仮説を検証できるように設計されており、また、インタビュー調査は先行研究に基づき、半構造化された重要な質問項目で構成されているため、有益なデータが収集されている。それらのデータを分析し発表する期間があと1年残されているため、おおむね順調に進展していると考えられる。なお、特許分析についても、データ整理と分析モデルの検討ができているため、残り1年の間で成果が得られると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は最終年度であるため、2023年度までに得られたデータを分析して、本プロジェクトの研究課題の結果をまとめ、学会発表や論文発表を行うことに重点を置く。そのためにメンバー間で分担をし、分担箇所に責任をもちながら進めていく。なお、必要な補足研究も適宜行っていく。具体的には、第一に国内産学共同研究との比較である。国内産学共同研究に関する先行研究は多く、本研究の特徴は国際産学共同研究を対象にしている点にあるが、国内産学共同研究との比較によって、より特徴が鮮明になるため、国際産学共同研究チームに関するアンケート調査と同様の調査を国内産学共同研究チームについても行うことを計画している。そのためのチームリストはすでに作成済みであるが、アンケートの実施は2024年度の早い時期に実施する計画である。第二に、日独米の国際産学共同研究を支えるエコシステムの違いについて整理し、社会システムとしての「環境」の役割についても分析を深める。第三に、インタビュー調査の件数を増やしたり、すでに行ったインタビューの補足調査を行ったりすることも、必要に応じて進める計画である。
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| Causes of Carryover |
2022年度までにコロナ問題で生じた未使用の金額が最終年度まで繰り越されたために、次年度使用が生じている。この繰越金は「今後の推進方針」で記述した国内産学共同研究チームに関するアンケート調査で使用する計画である。その上で余裕があれば、必要に応じてインタビュー調査の件数を増やしたり、すでに行ったインタビューの補足調査を行ったりするために使用する予定である。
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