2022 Fiscal Year Research-status Report
中小製造業のIoT活用と進展に関する研究：スキルの明確化と組織的施策を中心に
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21K01732
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
弘中 史子 中京大学, 総合政策学部, 教授 (10293812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺澤 朝子 中部大学, 経営情報学部, 教授 (40273247)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 製造業 / IoT / デジタル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，主として2つの点から研究を進めた。
第一が理論面である。本研究で依拠する理論として組織的刷り込み理論に着目し，その学問的位置づけを整理した。Stinchcombの研究を嚆矢とする組織的刷り込み理論の学問的展開は，制度学派や組織生態学における市場や組織群のマクロレベル研究にとどまらず，個々の企業や部署，組織メンバーに至るミクロレベルまで分析対象としており，マルチレベルのダイナミクスを扱う研究も見られる。研究対象とする事例も幅広く，アントレプレナーシップ研究を含む組織論や組織学習論など幅広い学問分野において援用されている。
組織的刷り込み理論によって組織創設時の敏感期における社会的環境と創設者の影響が沈殿することや，時代の変化や経営者交代の時期に再び組織が敏感期に入ることで，刷り込まれた行動様式が組織変革の成否に影響を与えうることを明らかにし，中小企業のIoT推進における組織的施策を考察する際に本理論が応用できる可能性を示唆した。これらの理論的整理については，その成果の一部を論文として公表した。
第二が実証面である。中小企業におけるIoT推進の先進事例調査を実施した。ヨーロッパを中心に行われている研究では，リーン生産方式を採用している自動車産業が，IoTなどのデジタル技術と相性がよいとされていることから，中小製造業の量産型企業を調査対象として設定した。先進事例では，労働力不足やエネルギーコスト高騰などをデジタル化推進の動機としており，組織的刷り込み理論における敏感期に入っていることが示唆された。また，IoTで入手したデータから問題点を発見し，それらをカイゼンすることで高い成果をあげている事例もみられた。調査対象企業が，カイゼンのスキルを向上させるために，コロナ禍の数年間を利用して人材育成に注力していたことも背景としてあげられる。これらの調査をもとにした考察について，学会での報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は，中小企業を訪問調査して生産現場を視察し，IoTに関する詳細なインタビューを実施することを予定していた。しかしながら，新型コロナウィルス感染拡大危機による行動制限の影響で，生産現場のIoTに関する日本国内や海外での訪問調査が，予想していたよりも進まなかった。そのため，「やや遅れている」と判断した。
しかしながら，論文や学会報告によって研究成果の一部を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，製造業におけるIoT先進事例の訪問調査を，日本に加えて海外で精力的に実施したい。研究計画立案時に意図していたように，海外で実践されている生産現場のデジタル化は，組織的な施策という面で参考になる点が多いと考えているからである。
また中小企業のIoT活用に関する実情を把握し，仮説を検証するために，質問紙による量的調査を国内で実施したいと考えており，現在その準備を進めている。
訪問・質問紙による実証調査と，理論研究の接合を視野に入れるとともに，理論面での独自性の確立や精緻化も，引き続き進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は，中小企業を訪問調査して生産現場を視察し，IoTに関する詳細なインタビューを実施することを予定していた。しかしながら，新型コロナウィルス感染拡大危機の影響で，生産現場のIoTに関する日本国内や海外での訪問調査が，思うように進まなかった。それが，次年度使用額が生じた大きな要因である。
新型コロナウィルス感染拡大がようやく落ち着きを取り戻しつつあるため，次年度はIoT導入をはかっている中小企業はもちろんのこと，IoTを支援する企業も射程に入れ，積極的に調査を実施したいと考えている。
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