2021 Fiscal Year Research-status Report
防災マーケティングによる避難行動促進の体系化と有用性
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21K01742
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
江戸 克栄 県立広島大学, 経営管理研究科, 教授 (80318592)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 防災マーケティング / 消費者行動研究 / 避難行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
防災・減災分野で、人が「避難する」という意思決定をしてもらうためには、危機的状況をより迅速にかつ正確に理解してもらうことが重要である。現在の避難行動研究にはマーケティングは導入されておらず、消費者情報処理パラダイムやセグメンテーション研究におけるライフスタイルが十分活用されていない。本研究では、防災・減災においてマーケティングを導入することを試み、それを「防災マーケティング」と命名し、その体系化と有効性の実証的研究を行っていく。
避難行動促進を阻害している要因として、第１に、防災・減災分野の研究は従来型の「刺激－反応型」のパラダイムに依拠しているものが多くあり、マーケティングで主流である「消費者情報処理型」パラダイムを十分に活用していないため、最適な行動モデルをつくることができていないことが挙げられる。
第2に、行政施策では、マス・マーケティング的発想であり、市場細分化していたとしても、人口統計的変数や地理的変数が中心的に扱われていることが挙げられる。マーケティングにおいて、長年研究をしてきたセグメンテーションの考え方であるライフスタイル研究等が反映されていない。
令和3年度は、消費者情報処理パラダイムの有用性とその検証を行う予定であった。論文や学会報告という形での研究成果を出すには至らなかったが、日本マーケティング学会九州支部、日本マーケティング協会での講演活動、またはマラヤ大学での特別講義を行った。また、避難促進のためのシステムを実装するために自治体でヒアリング調査も行ったり、平成30年西日本豪雨災害の被災県である広島県等で行っている調査（10000人サンプル）を実施したりした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスによる行動制限により、研究会の開催、ヒアリング調査や学会活動を行うことができなかった。そのため、本年度の研究結果を論文や学会報告としてまとめることが、まだできていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果を論文や著書として報告することを目標とするべく、今後の研究を推進していく予定である。令和4年度で実施する予定であった研究は、新しい研究協力者や協力機関とともに行っていく。
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| Causes of Carryover |
対面式の研究会や被災地でのヒアリングを行うことができなかったため、当初予定していた旅費を使用することがほとんどなかった。そのため、仮説明確化が十分に行えずにリサーチの実査まで至らなかった。令和４年度は、十分なヒアリング調査や研究会を行い、リサーチの実査を行うために、研究費を使用していく予定である。
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