防災マーケティングによる避難行動促進の体系化と有用性

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01742
• Research Institution: Prefectural University of Hiroshima
• Principal Investigator: 江戸 克栄 県立広島大学, 経営管理研究科, 教授 (80318592)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 防災マーケティング / 消費者行動 / 刺激反応パラダイム / 消費者情報処理パラライム / 生活用水 / マーケティング・コミュニケーション

Outline of Annual Research Achievements

社会学や工学では、防災・減災分野のための研究が進められてきたが、マーケティングの分野で、人が「避難する」ことを意思決定としてとらえて研究しているものは少ない。現在の避難行動研究にはマーケティングは導入されておらず、消費者情報処理パラダイムやセグメンテーション研究におけるライフスタイルが十分活用されていない。本研究では、防災・減災においてマーケティングを導入することを試み、それを「防災マーケティング」と命名し、その体系化と有効性の実証的研究を行っていくことが目的である。
令和5年度は、前年度に引き続き、防災・減災分野のセグメンテーション研究（基礎研究フェーズ(2)）を行う予定だったが、防災・減災分野において、生活水や飲料水という特定ライフスタイルにおいて防災マーケティング研究が有効であるこということから、この領域における防災マーケティング研究を行った。災害時における生活用水と飲料水を確保することに関する生活者の知識や意識について研究を行うために、定量的調査を行った（令和5年災害や非難に関する意識調査の中で設問を設定）。
また、令和４年度から示唆されたマーケティング・コミュニケーションの重要性から、防災・減災分野のマーケティング研究として、小学校区単位の情報提供できるアプリ開発とその実証実験を株式会社熊平製作所と共同研究を行った。持続的なマーケティング・システムとしてどのように活用できるのかを研究し、次年度以降も研究を行っていく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

実査は行っているものの、本研究目的の防災・減災と情報処理パラダイムの体系化が不十分である。そのため、消費者情報処理パラダイムを十分に活かした研究ができていない。また、最終ゴールである持続可能な防災マーケティング・システムをどのように作っていくのかについても課題が多く残っている。

Strategy for Future Research Activity

防災マーケティングの対象である避難行動に対する調査がなかなか進展しないこと（避難者をサンプル抽出することが難しい）から、データ拡張技術を用いてこれらの研究を克服していく予定である。これらを学会報告をすることで議論を行い、防災マーケティング研究の意義について推進していく予定である。

Causes of Carryover

定量調査については、予備調査として位置づけてほかのインターネット調査項目合同で行ったために、本調査はまだ行っていない。本年度は本調査をしっかり行い、学会報告のための分析を行い、年度末にはアメリカ・マーケティング協会で研究報告を行う予定である。