新型コロナウィルス禍における米・中・韓の消費者敵対心の現状と課題

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01745
• Research Institution: Komazawa University
• Principal Investigator: 朴 正洙 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 教授 (60507870)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 消費者敵対心

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウィルスの感染拡大は、アメリカ・中国・韓国の消費者敵対心（Consumer Animosity）にいかなる影響を与えるものなのか。本研究の目的は、近年、グローバル消費者行動の研究領域で注目されている消費者敵対心研究を、新型コロナウィルスの感染拡大による影響を、アメリカ・中国・韓国の消費者を対象に比較分析し、グローバル・マーケティング・コミュニケーション戦略の提示を試みることだった。しかしながら、2023年5月5日、WHO（世界保健機関）から新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言が終了した。国内でも厚生労働省から新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に5類感染症に位置づけられることに伴い、各国の消費者における新型コロナに対する脅威は大きく緩和され、新型コロナ前の水準に戻った。このような新型コロナに対する調査対象国消費者の大きな意識変化に伴い、新型コロナによる感染拡大による「消費者敵対心（Consumer Animosity)」を調査する本研究のリサーチ・デザインを、新型コロナ前と終息後のアメリカ・中国・韓国の消費者を対象に比較分析することに変更することになった。その結果、本年度の成果としては、上記のような調査内容の修正及び方向性のシフトだけでなく、既存の調査データを分析及び整理し、新型コロナ終息前後の消費者敵対心を中心に本調査のリサーチ・デザイいを再構築した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

上記にように新型コロナ感染症の終息によって、リサーチ・デザインの調整などにより、遅れている。本年度からは、再構築したリサーチデ・デザインによる本調査を実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

アメリカ・中国・韓国の消費者の消費者敵対心（Consumer Animosity)は、新型コロナ感染症前後の変化及び継続有無を確認する。なお、これらの新型コロナという感染症による消費者敵対心は、特定国に限定されるのか、またはアジア全体、またはゼノフォウビア(Xenophobia:外国人険悪)になっているのかも多面的に比較調査することを目指す。

Causes of Carryover

「研究実績の概要」にも記したように、新型コロナ感染症の終息宣言などに伴い、各国における調査が予定通りできなかった。本年度に使用できなかった費用は、次年度からの調査を行うために用いる予定である。