2022 Fiscal Year Research-status Report
Children's Information Processing and Parental Mediation on Embedded Advertising
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21K01762
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
中野 香織 駒澤大学, 経営学部, 教授 (20434269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 正毅 大東文化大学, 経営学部, 教授 (40615358)
松本 大吾 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (60434271)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子ども / 広告 / YouTube / 動画 / キッズユーチューバー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の計画のうち、今年度は親の意識と行動にフォーカスし、「親は埋め込み型広告をどう認識しているのか、親の介入行動は子どもの情報処理にどう影響するのか」を研究目的とした。埋め込み型広告にはおもちゃ紹介動画を用いている。
2021年度の研究では、YouTubeに対する親の許容度による、動画への評価や子どもの視聴ルールの違いを明らかにしている。長時間視聴させる親の中には子どもの視聴に対して肯定的態度と否定的態度の人が存在することがわかった。ただし、その違いが明らかにできていないため第2回調査を行った。
今年度は、第2回調査データの分析および日本広告学会第53回全国大会にて発表を行った。リサーチ・クエスチョンは、①子どものYouTube視聴が長い高視聴群を「積極派」と「仕方ない派」に分け、子どものYouTube視聴やおもちゃ紹介動画に対する親の意識の違いの明確化、②子どものインターネット視聴に対する親の介入行動の実態把握、である。
第2回調査は2022年2月に実施し、小学2年生の子どもを持つ親1,000名を対象とした。子どものYouTube視聴が長い高視聴群において、視聴に肯定的な「積極派」と否定的な「仕方ない派」に分類した。2群の属性上の違いについては、積極派の方が仕方ない派より年齢は若いものの、親の性別、職業、学歴、世帯年収、家事負担の認識では有意な差がみられなかった。そこで、2群の意識の違いをみるため計量テキスト分析を行った。分析対象は「子どもがおもちゃ紹介動画を見ること」への考えに関する自由記述回答である。子どもの動画視聴について、積極派は情報の有用性や娯楽性を評価し、仕方ない派は煽情性の点で否定的もしくは無関心であった。
親の介入行動の実態については、積極派の方が仕方ない派よりも介入行動の程度が高いことがわかった。先行研究とは異なり、共視聴、積極的介入、制限的介入のいずれも高い結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は本研究の2年目として、第1回調査で得られた知見を掘り下げ、第2回調査の分析を行った。その成果を日本広告学会第53回全国大会で発表した。当初の計画では、2年目は子どもの情報処理を明らかにするため子どもを対象とした調査と、親を対象とした調査を実施予定であった。しかし、1年目の研究成果から、親の意識をより詳しく知る必要性を感じたため、親にフォーカスすることにした。
第2回調査は、子どものYouTube視聴に対する親の意識を把握するために行った。子どものYouTube視聴が長い高視聴群において、視聴に肯定的な「積極派」と否定的な「仕方ない派」の違いを明らかにすること、および親の介入行動の実態把握が目的である。調査は小学2年生の子どもを持つ親1,000名を対象とした。
「積極派」と「仕方ない派」の違いについては、属性別の違いをみるため定量分析を行ったが、年齢以外には差がみられなかった。そこで、おもちゃ紹介動画に対する意識の違いをみるため、自由記述回答の計量テキスト分析を行い、「積極派」と「仕方ない派」の意識の違いを明らかにすることができた。介入行動の実態についても定量分析により、「積極派」と「仕方ない派」で違いがあることを明らかにした。
これらの研究成果を日本広告学会第53回全国大会にて発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、第2回調査データの分析における課題をふまえ、親の定性調査と企業へのインタビューを実施する予定である。さらに、日本広告学会第53回全国大会で発表した内容を論文として発表予定である。
2度の定量調査から、子どもにYouTube動画を視聴させる親を分類し、動画視聴に対する親の意識を把握することができた。ただ、そうした行動の背景を知るためには、定性調査によって掘り下げる必要がある。そのため、事前調査と本調査の2回に分け、定性インタビューを実施したい。調査会社に見積を依頼済みである。
さらに、本研究の実務的意義を明確にするため、企業インタビューも実施する。本研究は親と子どもだけでなく、企業視点における最適なデジタル・コミュニケーションも検討するためである。そこで、子ども向け商品を訴求するYouTube動画を配信するメーカーが、子どもをターゲットとした動画において何を意識しているのかを聞く予定である。複数のメーカーに依頼している。
2022年度に行った日本広告学会第53回全国大会発表については、論文として改めて内容をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度は調査を行わず、2023年度に調査を行うことにしたため。
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Research Products
(1 results)
