2021 Fiscal Year Research-status Report
わが国におけるゴーイング・コンサーン情報の経済的影響の解明
| Project/Area Number |
21K01786
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
浅野 信博 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (10319600)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
榎本 正博 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (70313921)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | ゴーイング・コンサーン情報 / 資本コスト / 証券市場 / 利益調整 / 投資 / 株主総会 / 監査法人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
企業によって開示されるゴーイング・コンサーン情報（継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に関する情報：以下、GC情報と記述）は、多種多様なステークホルダーにとって欠かすことのできない重要な情報の１つである。本研究は、わが国において段階的アプローチによって開示されるGC情報が、重要な不確実性が存在するかどうかの（経営者および）監査人の判断に注目したうえで、どのような経済的影響を及ぼすのかについて、過去の公開データを用いて解明を図ることを目的とする。具体的には、a) わが国企業によるGC情報開示の実態はどのようなものなのか、b) GC情報の開示について監査人はどのような判断を行うのか、c) GC情報は株価や資本コストといった経済的指標にどのような影響を与えるのか、について順次解明していくことになる。
研究初年度である本年度においては、1) GCに関連する先行研究を渉猟し解題を進めるとともに、2) 基礎研究であるGC情報開示の決定要因分析に着手した。加えて、3) 重要な不確実性が存在するかどうかの（経営者および）監査人の判断について明らかにすることためにはインタビュー調査を実施する必要があるが、本年度においてはメンバー3人で会合を重ねることによってインタビュー調査を実施する際の質問項目を慎重に作成した。最後に、GC情報が新たに開示された会計期間における監査人選任議案に注目し、GC情報が株主総会における株主の投票行動にどのような影響を及ぼしているのかについて検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、GC情報に関連する先行研究を幅広くレビューすると同時に、GC情報の開示がどのような経済的影響を与えるのか仮説を定立することからスタートする。本年度はzoomを用いた遠隔会議を頻繁に実施することで、研究の進捗管理と問題点の洗い直しを図った。研究初年度ということで、現時点では具体的な研究成果は乏しいとはいえ、研究を進めていくプロセスでさまざまな重要な発見があった。本研究の骨子である、1) 先行研究のサーベイ、2) インタビュー調査の準備、3) アーカイバル研究の実施、についてはそれぞれ作業を進めており、研究自体はおおむね順調に進展していると考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
わが国のゴーイング・コンサーン情報は、「段階的アプローチ」によって開示されるが、ゴーイング・コンサーン情報のシステマティックな特定化手続きが完了していることに加え、先行研究のサーベイを実施したことから、今後の研究進捗状況は飛躍的に高まると考えている。今後の研究における喫緊の課題としては、１）ゴーイング・コンサーン情報開示の決定要因分析についての学会報告および論文作成、２）ゴーイング・コンサーン情報開示メカニズムの解明を目的としたインタビュー調査の実施及び論文作成、３）ゴーイング・コンサーン情報の開示と脱却に関する証券市場分析をはじめとした経済的影響分析に着手することである。
|
| Causes of Carryover |
本年度はCovid-19禍のため、学会報告に伴う旅費が発生しなかったことに加え、研究進捗の状況から最新のデータが必要となったため、購入予定のデータベースを次年度に購入することになった。
翌年度分請求の助成金は、主として、1) インタビュー調査旅費、2) 日経役員データベースの購入、3) コーポレートガバナンスに関連するデータベースの購入、に利用する予定である。
|
